賢いマンション暮らしガイド平賀 功一

今回の大地震はわれわれに多くの経験や教訓をもたらしましたが、特に住宅に関しては「築年数」が問われるようになりました。「新耐震」「旧耐震」の別が、中古マンションの価値を決めてしまうのです。そこで、事態を重く見た国が分譲マンションの長寿命リフォームに対して補助する制度を始めました。最大2000万円が助成されます。耐震工事を検討している管理組合にはチャンスといえるでしょう。

３月11日の東日本大震災以降、「近いうちに住宅ローンの金利が上昇するのではないか」といった懸念がくすぶり続けています。直接被害だけでも最大25兆円とされる今回の大震災の復興財源をめぐり、公債（国の借金）の発行で工面しようという動きが現実味を帯びているからです。そこで、金利上昇は起こり得るのか、ガイドなりの見通しをお伝えします。

建物が全壊、あるいは津波で完全に流されたとしても、住宅ローンの返済義務は消滅しない ―― 16年前の阪神淡路大震災の時と同じ悲劇が、今回の東日本大震災でも繰り返されようとしています。看過するわけにはいきません。何か打開策はないものか、私、ガイドなりに模索してみました。

東日本大震災は、われわれに多くの課題を突きつけました。想定を超えた大津波への対策、原子力発電の安全性の担保、そして、災害が発生した際に電力の安定供給をいかに確保するかも大きな課題です。ひとたび停電になるとマンション内では様々なトラブルが発生します。想定されるトラブル例を事前に知ることで、防災対策に役立てていただたいと思っています。

東日本大震災では地震よりも津波による被害のほうが深刻で、ご自宅を丸ごと流されてしまった被害者も少なくないでしょう。貴重品を持って逃げる余裕もなく、ご自宅の権利証を紛失してしまった方も多いことと察します。しかしご安心ください。不正登記を防止する仕組みがあるため、権利証を紛失しても悪用される心配はありません。

未曾有の被害となった3.11 東日本大震災。時間の経過とともに少しずつ支援策が出揃い始め、被災者に対する税制上および融資上の特別措置が用意されることとなりました。これにより、住宅ローン減税の還付請求期間が延長され、被災者の方々が安心して税控除を受けられるようになります。もらい損ねる心配がなくなったのです。生活再建を最優先に、ゆとりができたら手続きするといいでしょう。

今年も「住宅ローン減税」の確定申告の季節がやって来ました。税金は難しくて苦手という人には試練の時期の到来です。しかし、自分で還付請求しなければ税控除は受けられません。逃げるわけにはいかないのです。本コラムで「計算明細書」の記入方法をしっかりマスターし、苦手意識の克服にお役立てください。

ようやく最悪期からの脱出を成し遂げ、回復軌道へと乗りかかった住宅市場ですが、年明け早々、出鼻をくじくような嫌なニュースが飛び込んできました。注文住宅会社の「アーバンエステート」元会長らが、工事の前払い金をだまし取ったとして逮捕されました。なぜ、同じ悲劇は繰り返されるのか。そこには請負契約に関する法整備上の欠陥が存在していました。

2012年１月17日、阪神・淡路大震災の発生から17年が過ぎました。月日が経つのは早いもので、震災の年に生まれた子供たちは高校生になりました。しかし、6400余名の尊い命を奪った大震災の教訓は十分に活かされておらず、住宅の耐震化率は79％どまりです。今一度、天災は忘れた頃にやって来るということを、再認識する必要があります。

リーマンショックから２年余り、ようやく分譲マンション市場にも明るさが戻ってきました。底入れを確認できる指標がいくつも散見されるようになり、あちこちで「完売」の２文字を目にする機会が増えました。しかし、この「完売」という表現には注意が必要です。実は、不動産特有の用語なのです。われわれが普段使う日常会話での意味とは異なります。はたしてどのような意味なのか。本コラムしっかりと確認しておきましょう。