税金ガイド田中 卓也

菅政権は消費税の税率を仮に5％から10％に引き上げると消費税の税収が2倍に増えるという皮算用をしているのでしょうか？では、過去、3％から5％に引き上げられたときはどうだったのでしょう。そしてそれは、実際に財政再建に役だったのでしょうか。検証してみました。

住宅取得資金贈与の非課税枠の実践的な活用事例について紹介します。誰から？いくらくらい贈与を受けて？どのように登記すればよいのか？（あるいはＮＧになってしまうのか）そのポイントはどこにあるのでしょうか。

国税庁・税務署などというと「あまり行きたくないところ」「できれば、確定申告の時だけ」というのが本音でしょう。一般的なイメージとしてある、「申告書をもらいに行く」もしくは「提出に行く」以外に、どのような利用方法があるのでしょうか。とりまとめてみました。

上場株式等の譲渡で損失の3年間繰越控除の規定は「連続」して確定申告の提出がもとめられています。連続さえしていれば、遡ってのまとめ出しはＯＫなのでしょうか？ＮＧなのでしょうか？

住宅ローン控除は原則として年末まで住み続けている年でないと適用を受けることができませんが、あくまで原則としてはということ。つまり、しっかり例外があるのです。持ち家希望派の転勤族は、要チェック！！見逃すと損しますよ。

e-Ｔax（電子申告）がかなり浸透してきました。事前準備や初期登録に少々時間がかかる一方で、5000円の税額控除も2年間延長されています。いまから導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

贈与の事実の取り扱いでは民法上の規定と税務上の規定に相違があります。今回の鳩山由紀夫・邦夫両氏の事案では「修正申告に応じる」との意向を示していると報道されていますが、一般的に何を以って、贈与と認定するのかまとめてみました。

ネットオークションやフリーマーケットを活用している人は多いと思いますがそこに参加している人が「確定申告した」というハナシはあまり聞いたことがないのではないでしょうか。理由を考えてみました。

裁判員等に選任されると、裁判員の参加する刑事裁判に関する規則により、旅費、日当及び宿泊料が支給されます。しかし、裁判員候補者、ただちに裁判員ということではありません。そのあたりから解説してみました

確定申告の受付期限は一般的には3月15日ですが、一律ではありません。3月15日を過ぎてしまうと65万円もの必要経費が削られてしまうこともありえます。3月15日が押し迫ったときの注意点をまとめてみました。