貯蓄ガイド伊藤 加奈子

住宅購入では、物件選びで疲れてしまい、もしもの時の保障については手が回らないこともあります。なかなかイメージつかなくても、ちゃんと準備しておくことは大事です。住宅ローンとあわせて団体信用生命保険（団信）の仕組みや選び方を紹介します。

昨年1米ドル＝124円台までつけた米ドル/円相場ですが、株価同様、年明けから一転、円高へと向かっています。加えて、マイナス金利の影響で日本円の貯蓄商品の金利も低下。そこで注目が集まっている外貨預金ですが、為替手数料や損益分岐を考えておくことが重要です。

日銀のマイナス金利の影響は、見えづらいところでも始まっています。わかりやすいところでは、個人向け国債の利率低下、銀行の定期預金の金利低下、証券会社のMMFは全商品で新規募集停止。そしてこの先、影響を受けるだろうと言われているのが、貯蓄性の高い保険です。

日銀のマイナス金利の影響が広がっています。メガバンクなどでは早くも定期預金金利を下げ、普通預金金利並みとするところも。当面使う予定がない100万円が手元にあったら、最後の預け替えのチャンスかもしれません。

2016年度の税制大綱が決まり、2017年4月の消費税10％への道筋が固まりました。消費増税だけではなく、社会保障に関しても負担増が予定されており、家計負担はますます重くなりそうです。こうしたなか、2016年は、どのようなマネー戦略で資産防衛していけばいいのでしょうか？４つの観点で解説しましょう。

大人気の「ふるさと納税」。地方自治体に寄付をして、税金の控除が受けられるうえ、各地の特産品がもらえる制度。この制度を活用して、さらに定期預金の金利がUPする銀行があることを知っていますか？特産品だけじゃもの足りない、そんなあなたにオススメの銀行を紹介しましょう。

前年比2.81％増だった夏のボーナスを上回り、今年冬のボーナスは3.13％増の91万697円に。10月30日に日本経済団体連合会（経団連）が発表した大手企業の冬のボーナス支給額が、夏の平均支給額を上回りました。業績が好調な企業ばかりではありませんが、ボーナスが増えた家庭では、どんな貯蓄の仕方を考えるべきでしょうか。

貯蓄残高によって、保有金融資産の内訳は大きく変わります。前回に続いて、総務省の「全国消費実態調査」より、単身世帯が保有している金融資産について紹介します。30歳未満では男女ともに預貯金が全体の87％という結果から、見えてくることとは。

総務省の「全国消費実態調査」より、今回は消費動向について紹介します。前回、貯蓄については40歳代のシングル女子の奮闘が目立ちましたが、消費については、どうだったのでしょうか？　単身世帯の男女別、年代別で、消費の実態を探ります。

5年ごとに実施される総務省の「全国消費実態調査」の結果が9月末に発表されました。調査は収入、家計収支、貯蓄と負債など多岐にわたり、年代別のデータも興味深いものになっています。データに基づき、今回は「単身者世帯」の貯蓄の実態について解説します。