2016年もコツコツ貯蓄に勝る王道なし。前倒し消費は慎重に

2016年の資産運用のポイント

2016年の資産運用のポイント

残念ながら、貯蓄に関しては、びっくりするような手段はないのです。毎月の給与天引きによる先取り貯蓄でコツコツ積み立てをするのが王道であることに変わりはありません。ただ、ここ最近、給料が増えたという家庭も多いはずです。これまで積み立てをしていた人は、積立額の増額を検討しましょう。毎月1万円でも増額できれば、その積立パワーは5年、10年先に実を結ぶことになります。

また、ボーナスも軒並み増額というニュースを目にしました。これまでの節約疲れで消費に回した家庭も多かったようですが、本当に必要な支出を再度洗い出しておきましょう。消費増税前の駆け込み消費も、雰囲気に流されるのではなく、無理のない計画なのか、無駄な買い物ではないのかを点検することが大切です。

さらに、ボーナスからも貯蓄の先取りが基本。子どもの教育費や住宅購入の頭金などは、ボーナスから10万円、20万円とまとまったお金を上積みしておくことが安心につながるはずです。

徹底して非課税制度を利用した投資をする

2016年は証券税制改正の実施年となっています。これまで債券と株式は損益通算ができませんでしたが、特定口座で一括管理できるようになり、損益通算が可能になります。

一方、別口座であるNISA(少額投資非課税制度)も制度変更があります。1年での投資額の上限が100万円から120万円に増額されます。1年で120万円も投資できる人はそれほど多くはないかもしれませんし、120万円は上限枠であって使い切る必要はありません。月1万円の投資信託の積み立てであっても、非課税の特典を使わないのはもったいないことです。

ただし、勤務先で企業型確定拠出年金制度が導入されていれば、積極的に利用すべき。勤務先になない会社員や個人事業主なら個人型の利用を。限度額はありますが、拠出額全額が所得控除されるので、NISAを検討するより先に、こちらを活用すべきでしょう。

増税が控えてはいるものの、こうした非課税特典を活用するなど、税金や投資コストに対する知識の有無によって投資成果が左右されるのです。

心理的負担を減らす高配当、株主優待の株式投資

日経平均株価が2万円をつけたものの、チャイナショックなどにより、株価の上げ下げが激しい1年となりました。12月16日には、ついに、米国の中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が利上げを決定。2016年の株式市場にも大きな影響を与えそうです。

こうした変動の大きな相場に入っていくのは、心理的にハードルが高く感じるものです。株式投資に慣れていない人は、最初から全力で市場に参加するのは避けたほうが無難かもしれません。

ただ、それでも企業業績が上向きな銘柄も多く、指をくわえてみているだけではつまらない。やっぱり株に投資をしておけばよかった。そんな思いに駆られる人もいることでしょう。そんな場合は、高配当銘柄や株主優待銘柄に的を絞り、投資タイミングを図るのがいいのではないでしょうか? 

2~3期分程度の配当実績を確認し、株価が少し下がったところで買う準備をしておきましょう。決算が近くなると、こうした銘柄は株価が上昇しがちで高値掴みしてしまう可能性もあるので、過去の株価推移などをチェックしておくことも重要。値上がり益を狙うのはもちろんですが、万一、株価が市場につられて下がった場合などでも、配当や株主優待があれば、心理的な落ち込みは最小限で食い止めることができるでしょう。ただし、株価回復の見込みがないなど、保有し続ける意味がなくなったら、損切りすることも投資には必要なことです。

ふるさと納税の広がりで節税意識が浸透

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができたことで、5つの自治体までのふるさと納税は確定申告が不要となり、特例控除額の上限も約2倍に引き上げるなど、使い勝手がよくなりました。さらに、各自治体の返礼品競争もあり、ブームに拍車がかかった1年だったのではないでしょうか。

あまりにも返礼品が豪華であるために、本来の趣旨である「地方自体への寄附」ということを忘れがちですが、あくまでも、「ふるさと納税」は寄附金控除のひとつ。所得税と住民税の税額控除が受けられるという税の仕組みを理解しておきましょう。

特に、確定申告をしない会社員などは、自分の納税額を知ることが大切で、そのきっかけが「ふるさと納税」だったという人も少なくないでしょう。

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これが正解!これが儲かる!という早道はありません。金利や株価、為替の情報は生活すべてに関わってくること。マネー情報に敏感になることが重要。2016年は増税に備えた1年ともなるでしょう。マネー情報を制するものが、資産運用名人への早道なのです。




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