お金の悩みに答えるマネープランクリニックガイド深野 康彦

年度始めに調整色を強めた日本株市場は、バズーカ砲と形容される日本銀行の量的緩和＆質的緩和で息を吹き返しています。売買高や売買代金を見ると、息を吹き返したというより新たなトレンドが始まったという雰囲気です。勢いがついた日本株市場を裏づけるように、JPモルガン・アセット・マネジメントが運用する日本株ファンドに新たな新規募集停止ファンドが現れてしまいました。

バズーカ砲と称される黒田新日本銀行体制による金融緩和の影響かどうかわかりませんが、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが運用する「ＪＰＭザ・ジャパン」の新規申し込みが再び停止となることが決まりました。再度、信託金の引き上げがあるかわかりませんが、同運用会社にＪＰＭザ・ジャパンに変わるファンドがないのか調べてみましょう。

衆議院の解散表明後、日経平均株価は3ヵ月で4割強も上昇しています。個別株投資が苦手な人であれば投資信託の活用を考えるところですが、利にさとい投資家が、好成績の日本株ファンドに殺到。ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの「JPMザ・ジャパン」は資金急増により、新規募集が停止されたと述べましたが、早くも信託金を増額を引き上げ募集を再開する予定です。

2013年に入ってからは、日経平均株価の上昇率が際立っています。皆さんが保有している投資信託の運用成績も、含み損が大幅に改善、含み損から含み益に転じた。あるいは、含み益が大幅に増えた等々、投資信託を取り巻く環境は経った3カ月の間に激変しました。そんな中、日本株を投資対象とする好成績ファンドのいくつかが新規募集の停止に踏み切ったのです。

平成25年12月末に上場株式等の軽減税率が終了し、平成26年1月からは本則の20％の税率に戻ることになります。税率が倍になることから、激変緩和措置として平成26年1月より平成35年12月末まで「日本版ISA口座」が導入されることになりました。日本版ISA口座に入れることができるのは、上場株式や株式投資信託などですが、将来的には債券（公社債）、公社債投資信託も入れられるようになるかもしれません。

昨年からJ－REIT（不動産投資信託）の価格は堅調に推移しています。東証REIT指数は、一昨年末から既に3割強の上昇となっているため、J－REITファンドに乗るべきか、海外REITファンドに乗るべきか迷うところです。ＲＥＩＴ自体が配当を重視した投資に向いていることから、利回りという側面から比較してみることにしましょう。

昨年11月の衆議院の解散表明後、3割以上も急騰した日経平均株価。急騰に乗れた人、乗り遅れた人さまざまでしょうが、さすがに短期間の急騰だったせいか2月中旬からやや膠着（こうちゃく）気味となっています。再度の上昇を期待したいところに、政府関係者から思わぬ援軍（発言）がありました。発言に効率よく乗るにはどのように投資信託を活用すればよいのか考えてみることにしましょう。

「チャンス」「アタック」「ホープ」などという名称で一時代を築いた短期公社債投信。預貯金変わりに利用される人も多かった金融商品でしたが、最後の1社として運用を行っていたホープが平成25年1月から順次償還を迎えることになりました。マネー雑誌である「あるじゃん」でも頻繁に取り上げられたことから、金融商品アーカイブとして短期公社債投信について述べてみましょう。

2013年2月3日をもって住信SBIネット銀行のキャンペーン金利が一端終了（早くも3月31日までがスタート）しました。期間が延長されたとは言え、好金利を得るためには能動的に動かなければならないのです。安倍政権が求める大胆な金融緩和の導入を考えれば、キャンペーンなどの好金利を上手に使うことが有利な貯蓄を行う鍵になると言えるでしょう。

2012年12月に衆議院選挙があったことから、2013年度（平成25年度）の税制改正大綱は例年よりも1カ月遅い、2013年1月24日に決定・公表となりました。全体的には、消費税の引き上げに配慮した税制改正という側面がうかがわれます。しかし詳細に見れば、個人の資産運用に影響を与える項目が意外と多いと言う印象を受けました。国債や社債などの公社債に関する改正点を見て行くことにしましょう。