アルバイト・パートの税金

パートでの年収を130万円未満に調整している人も多いようです。配偶者の社会保険上の扶養者になるためですが、実際に130万円以上となってしまったときには負担額にどのような影響があるのでしょうか？ パート年収が130万円以上になったときの社会保険料の負担と税金負担を計算してみました。

フリーター、アルバイトの人は非正規雇用や短時間労働などで社会保険に加入していないと思われがちですが、条件があえば厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険に加入しています。加入しているかどうかは、手元の給与明細をみればすぐにわかりますよ。

フリーターや短時間のアルバイトなどをしている人、派遣社員などの人も税金や社会保険料を負担することがあります。アルバイトなどのお給料から引かれる、税金や厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料。どんな人がどんな時に負担するのでしょうか？

国税庁発表の統計資料によると、民間会社における給与の平均額は410万円ちょっと。このような状況下で、勤務先とは別にアルバイトをしている人も少なくないでしょう。「アルバイトしていることって会社にバレてしまわないの？」そんな疑問をきっかけに、アルバイトをした場合の税金の仕組みを考えてみましょう。マイナンバー導入の影響についても解説しています。

アルバイトやパートは年収103万円までなら所得税はかかりません。ただ例えば月収30万円のバイトを3カ月続けたら税金が天引きされていた、というケースも。年収基準では税金がかからないはずなのにその理由とは？ マイナンバーでアルバイトの掛け持ちがバレやすくなっています。税金を確定申告で取り戻す方法もチェック！

2018年より配偶者特別控除の適用幅が大幅に拡大されています。妻の所得が増えると妻自身に税負担が発生し、夫の税額も増えますが、その税額分を吸収するほど収入がアップすれば、結果、世帯全体での手取りは増えることになります。妻の年収が110万円の場合、170万円の場合で夫の税金がいくら増えるか等のケーススタディを紹介します。

以前は、配偶者控除の対象は年収103万円以下が基準でした。しかし2018年から税制改正により「103万円の壁」が「150万円の壁」となりました。そこで妻の年収149万円と151万円の場合どうなるのか事例を使って解説します。

「パート従業員から、年収を103万円以下に抑えてほしい旨の要望がでている。そうなるように、勤務ローテーションを組みたいと思うのだが……」。こんな話が年末近くになると必ずと言っていいほど、でてきます。このような方は「扶養からはずれるのではないか？」あるいは「私自身にも税金がかかるのではないか？」と考えるのでしょうが、即、働き損にはなりません。詳細を解説しましょう。

所得税と住民税について、配偶者控除の見直しが検討されています。平成23年には扶養控除が一部廃止となりました。配偶者控除の代わりに夫婦控除などが検討されていますが、さらに増税となる家庭もありそう。どんな影響が出るのかをまとめました。

配偶者控除の制度をうまく利用した、損をしない共働きへの3ステップをご紹介します。これまで年収を103万円以下に抑えているパート主婦も、お得に手取りをアップさせましょう！