公的年金制度の仕組み(3ページ目)

2015年10月から通知が始まり、2016年1月から運用開始となるマイナンバー制度。様々な分野に影響がありそうですが、公的年金はどう変わるのでしょうか？ メリットや真の目的を考えてみたいと思います。

「年金＝老後に受け取れるもの」。これが我々が持つ年金に対してのイメージですが、老後以外にもいろんなケースで受け取ることが可能です。

国は我々の年金記録を管理するため「年金番号」を付番しています。平成９年以降は、一人に一つの年金番号（基礎年金番号）が、それまでは一制度で一つの年金番号が付番されていました。ただ、一制度一年金番号が徹底されていなかったため、一人で複数の年金番号を持つことも少なくありません。複数の番号（年金手帳）をお持ちの場合は、基礎年金番号に統合されているかどうかを確認する必要があります。

ニュースなどを見ていると、国の年金制度は破綻するものだと信じている人が見受けられます。しかし将来国から年金をもらえるのは確実です。そのうえで老後の準備を考えるべきです。

2013年8月、社会保障制度改革国民会議の最終報告書で、年金の支給開始年齢の引き上げについては「中長期的な課題」という表現にとどまりました。ただ、もし年金支給開始が70歳からになったら、我々国民の家計にはどう影響するのでしょうか？

年末調整や確定申告の時期になると税金について関心が高くなりますが、“年金と税金の関係”と聞くと、「年金って税金がかかるの？」と、驚かれる方もいらっしゃいます。案外知らない年金と税金の関係について検証します。また、平成25年1月から東日本大震災の復興のための復興増税がスタートしましたが、公的年金（老齢年金）も対象となります。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

外国人であっても、日本で住んでいれば日本の年金制度に加入する義務があります。要件を満たせば年金を受け取れますが、場合によっては「掛け捨て」になることも。そんなケースのために「脱退一時金」という制度があります。