年金にも復興増税！公的年金と税金の関係をチェック！

公的年金に税金がかかるの？

現役世代の方は、老後の生活保障である公的年金に税金がかかると聞いて驚かれる方が少なくないのではないでしょうか。一方、既に年金を受け取っている方にとっては、多くの方が毎年確定申告していることもあり、「年金に税金がかかるのは当たり前」と思われるかもしれません。

ただし、年金を受け取っている方の中でも、「私は税金を払っていない」という方もいらっしゃいます。公的年金の3つの種類「老齢」「障害」「遺族」のうち、「障害年金」と「遺族年金」は非課税となりますので、課税対象となる年金は「老齢年金」のみとなります。ちなみに老齢年金を受け取っている方も、全員が税金を払っているわけではありません。

公的年金と税金の関係をチェックしてみましょう。

公的年金にかかる税金は給料と同じ天引きシステム

老齢年金は、雑所得として課税されるのですが、税金の徴収システムは、給料と同じ源泉徴収（いわゆる天引き）というシステムになります。ただ、年金を受け取る全ての方が天引きされるわけではありません。

天引きの対象は、年金額が
■65歳未満　108万
■65歳以上　158万　
（どちらも年額）以上の方となります。これ未満の方は天引きをされません。

さて、いくら天引きされるのか？　ということですが、これは「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出しているかどうかで変わります。この「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は毎年11月頃に日本年金機構から用紙が送られてきて、それを返送することになります。

会社員の方も「給与所得者の扶養親族等申告書」というものを年末調整時に会社に提出するかどうかで翌年以降の給料からの所得税天引き額が変わります。それと同じシステムと考えてよいでしょう。

また、平成21年10月より住民税の天引き（特別徴収）も始まっています。所得税と住民税の両方が天引きされるのも給料と同じですね。

＞＞次ページで実際の年金から天引きされる税金額を算出します。