出産・育児を助ける各種制度(4ページ目)

妊娠中から出産、育児でもらえるお金にはどんなものがあるでしょう。現在妊娠中のママだけでなく、これから子どもを持とうと考えているママ・パパも参考にしてください。

2017年10月より、保育園に入れないなどの事情があれば最長2歳まで育児休業が取れるようになっています。育児休業給付金も支払われます。

何かとお金がかかる子育てを支援する目的で支給される児童手当。所得制限により児童手当が支給されない世帯には特例給付が支給されますが、2022年10月から高所得世帯の特例給付が廃止されることになりました。

母乳による免疫が切れる生後半年目以降、突発性発疹からはしか、水ぼうそう、おたふく風邪など、さまざまな病気にかかる乳幼児。どうしても病院へ行く頻度が高くなりがちですが医療費を助成してくれる制度があります。

子どもの誕生月によって税金や児童手当の面で差があるのをご存じでしょうか。子どもを持つ「時期」についてFP相談でも質問されることがありますので解説します。

教育訓練給付制度は雇用保険からの補助を受けながらスキルアップや資格取得ができる仕組みです。一定の条件をクリアすれば、会社を辞めた主婦でも使えます。上手に利用して「稼げるママ」を目指しましょう！

育児休業中は健康保険や厚生年金の保険料が免除されます。また、産休(産前産後休業)中も免除になりました。概要を整理しておきましょう。

18歳未満の子どもが所定の「小児慢性疾患」になった場合、親の所得の状況に応じて、自己負担の軽減があります。

子育て支援として、子どものいる世帯に支給される児童手当。子ども1人につき月額1万円～1万5000円がもらえますが、実は生まれ月によってもらえる総額が異なります。ここでは児童手当の基礎情報を確認しながら、合計支給額の差異について見ていきます。

自治体によっては、独自の子育て支援策に力を入れているところもあります。PART1に続き、注目される自治体にクローズアップしてみました。