教育訓練給付制度とは？再就職に備えてママもスキルアップ！

教育訓練給付制度とは？　国の補助でママをスキルアップ！

教育訓練給付制度をご存知でしょうか？　「雇用の安定と再就職の促進を図る」目的でつくられた雇用保険の制度で、つぶしの利くスキルや資格を身につけましょう、というもの。

教育訓練給付制度は、「一般教育訓練の教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てです。

利用するには一定の条件をクリアしなければなりませんが、該当するなら雇用保険の補助を受けながらスキルアップや資格取得ができるので、上手に活用したいものです。

「どうせ私には関係ないでしょ」と思った主婦ママや、これから妊娠・出産で仕事を辞めるかもしれないと考えているアナタ。この制度、条件に合えば、離職して何年も経ったママも利用できるのです！
 

教育訓練給付制度の対象となる講座は幅広い

条件を満たす雇用保険加入者（在職者）や離職者が、指定の教育訓練を修了した場合に、支払った費用の一定割合（上限あり）について、ハローワークから支給を受けられます。

利用できる講座は、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」では異なります。

●一般教育訓練

• 情報処理、語学、簿記、社会保険労務士、宅建、ホームヘルパー、インテリアデザイナーほか、幅広い講座が対象になっています。
• 通学のほか、通信教育が該当するものもあります。
• 対象講座は厚生労働省の講座検索サイトで検索することができるほか、ハローワークでも閲覧できます。

●専門実践教育訓練

• 業務独占資格、名称独占資格の取得を目指す養成施設の課程（訓練期間1～3年）：看護師、介護福祉士、保育士、建築士など、専門的職業に就業するための教育訓練
• 専門学校の職業実践専門課程（訓練期間2年）：工業、医療、商業実務など、専門学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身につけられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの
• 専門職大学院（訓練期間2～3年）：高度専門職業人の養成を目的とした課程
• こちらも、対象講座は厚生労働省の講座検索サイトで検索することができるほか、ハローワークでも閲覧できます。

 

教育訓練給付の支給額はどれくらい？

講座の受講を修了すれば、ハローワークより教育訓練給付が支給されます。金額は次のとおりです。

【金額】
指定された教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の一部が支給されます。一般教育訓練給付か専門実践教育訓練給付かで支給額も異なります。

●一般教育訓練給付：20％相当額（10万円が上限）
4000円を超えない場合、教育訓練給付は支給されません。

●専門実践教育訓練：50％相当額（1年の上限額40万円）
訓練期間は最大3年間のため、最大120万円が上限。4000円を超えない場合、教育訓練給付は支給されません。

専門実践教育訓練を修了後、定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から１年以内に一般被保険者として雇用されたかすでに雇用されている人には、教育訓練経費の20％を追加支給。つまり、合計70％相当額が支給されます（上限額は、訓練期間3年は168万円、2年は112万円、1年は56万円）。
なお、10年間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に受講した日から10年経過までの間に受講すると168万円が限度。

【対象となるもの】
・入学金
・受講料（教科書代等は含む）
※割引制度が適用された場合は割引後の額

【対象とならないもの】
・検定試験受験料
・補助教材費
・補講費
・交通費
・パソコン等器材　等
 

条件を満たせば「教育訓練支援給付金」ももらえる

専門実践教育訓練の給付金を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で離職している、初めての給付（通信制、夜間制を除く）であるといった一定条件を満たす場合は、「教育訓練支援給付金」も支給されます。

受講中で失業手当が受けられない期間について、基本手当の日額の80％分に失業認定を受けた日数を乗じて得た額を支給します。
※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の日額は50％分です。

ただし、教育訓練支援給付金は、令和4年3月31日までの時限措置。詳細については居住地域のハローワークで確認してください。
 

教育訓練給付の申請先と申請の締切は？

受講修了後、ハローワークに必要書類を提出（簡易書留も可）して手続きをします。ただし、修了後1カ月以内がリミットです。これを過ぎると申請を受け付けてもらえませんので注意！
 

教育訓練給付を利用できる人は？

教育訓練給付金の支給対象者は、次のいずれかに該当し、国が指定する教育訓練を修了した人です。

●一般教育訓練給付
受講開始日現在、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めての支給の方は、当分の間、1年以上）ある在職者、または離職日の翌日以降、受講開始日まで1年以内、適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内の離職者で、前回の教育訓練給付金受給から3年以上※経過しているなど要件を満たしている人。

※平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱いは適用なし

●専門実践教育訓練給付
受講開始日現在、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めての支給の方は、当分の間、2年以上※1）ある在職者、または離職日の翌日以降、受講開始日まで1年以内、適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内の離職者で、前回の教育訓練給付金受給から3年以上※経過しているなど要件を満たしている人。

※1　平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した人が、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金または一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は3年以上。

※2　平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱いは適用なし
 

妊娠・出産で退職時に教育訓練給付の延長を

「主婦ママでも教育訓練給付金を利用できる場合があるます」と冒頭に書きましたが、ここまで読んできてわかったと思いますが、離職後も適用対象期間の延長を行えば最長20年まで延長できます。

妊娠・出産、育児等やむを得ない理由で退職する場合は、教育訓練給付の受給の延長も可能です。離職後30日以内に、雇用保険の延長申請を行い、それと一緒に教育訓練給付の延長を申請しておきましょう。

雇用保険加入年数などの受給条件が合えば、退職から20年以内であれば、教育訓練給付を受給しながら資格を取ったり、スキルを磨くことができるのです。

また、前述の条件に合えば、「教育訓練支援給付金」の支給を受けることも可能です。上手に活用したいものですね！
 

ガイド豊田からのアドバイス

・給付金を受給できるのは講座修了後ですので、それまでは自腹となることはお忘れなく！
・修了後はすぐに手続きを済ませましょう。
・本当に自身が該当するかどうか心配なときは、あらかじめハローワークで確認してから利用しましょう。
・不正受給はNGです。2倍の罰金がかかるうえ、場合によっては詐欺罪として刑罰を受けることもあるので、絶対に行わないこと！

【関連リンク】
妊娠・出産で退職するママは失業給付の延長を
ハローワーク　教育訓練給付制度