自治体によっては、独自の出産支援制度と、子育て支援制度に力を入れているところがあります。注目される自治体にクローズアップしてみました。

自治体独自の児童手当と医療費助成制度についてはこちらを参照してください。
自治体のびっくり子育て支援策

妊娠・出産費用はそもそも無料化!?

出産・育児の自治体支援にも期待!
少子化が解消されない理由の1つとして、妊娠・出産の費用がかかりすぎるという声がありました。
参照:妊娠から出産前後でかかるお金

そのため、自治体によっては、独自の子育て支援策として6回以上の妊婦検診費用を負担していたところもありました。妊婦検診は保険が効かないため、1回に5000~1万円程度かかり、意外な負担になっていたのです。

これまで原則5回までしか無料では受けられなかった妊婦検診が、多いところは、足立区や港区などで14回まで無料化していたほか、超音波検診費用も2回まで無料になっていて、話題になっていました。

しかし、政府も少子化を解消すべく対策を強化し始めました。
・妊婦検診費が14回まで無料化
・出産育児一時金が10月より42万円にアップ

妊婦検診が14回まで無料化されれば、かなりの負担減になります。出産費用も、10月以降のアップで42万円になれば、一般的な病院であればほぼ賄えるようになるでしょう。

しかも、2011年3月末までには直接病院に出産育児一時金を支払う形での、文字通りの無料化まで想定されています。

有名病院でのブランド出産や、フランス料理のコースがついているようなセレブ出産、あるいは一般の病院でも、個室利用などをしなければ、妊娠・出産期の負担はほぼゼロに近いといえます。

国が14回まで無料化すれば、検診費用の助成に力を入れていた自治体は、今後は他のサービスに力を入れてくるのではないでしょうか。