防災関連情報

日本列島は、すでに数十年前から「地震多発時代」に入っています。現在、発生の懸念されている首都直下地震、南海トラフ地震はいうまでもなく、日本に住む以上、どこにいても地震の被害をまぬがれる場所はありません。地震発生時の人的被害の大多数は、発生直後の数分で生死の分かれ目がやってきます。今回は住宅街や商店街、河川付近などで地震が発生した場合、何が起き、直後にどう対処すればいいかについてお伝えします。

2018年1月23日、草津元白根山が噴火。訓練中の自衛隊隊員が噴石が原因で亡くなり、11名の重軽傷者が発生する事態となりました。気象庁担当者は「噴火を予見できるデータはなかった」とし、火山噴火の被害を防ぐことが難しいことを示しました。今回は「活火山」のある山麓近くにスキー場や温泉地、観光地があるという状況で、どんなことが発生するのか、どうすれば被害の可能性を少なくすることが可能かについて考えてみましょう。

2018年1月5日昼、気象庁より関東地方に緊急地震速報が発表され、警報音が鳴り響きました。しかし、ほどなくして「誤報」が確定。このように、誤報が相次ぐ緊急地震速報ですが、そもそもどんな観測システムなのか、なぜ誤報が起きるのか、原因・理由・仕組みを確認しましょう。またそこを踏まえて、緊急地震速報が鳴ったときの具体的な対処法や、逆に地震があったときに鳴らない場合がある理由もご説明します。

「爆弾低気圧」は「急速に発達した温帯性低気圧」のこと。気象庁は「急速に発達する低気圧」と表現しています。冬の台風とも呼ばれ、主に日本海側から東北などの北日本に大きな影響を与えます。爆弾低気圧は台風とは違い、数時間で急速に発達するため、被害予測が非常に困難なこともあり、今後より警戒が必要です。今回は、発生時期や地域、対処法を簡潔にご紹介します。

ヒートショックとは、急に生じる温度差によってからだに負担がかかること。冬場、浴室で発生する事故の原因として注目されています。冷えたからだを湯船で急激にあたためたり、入浴したあと寒い脱衣所に移動したりすることが原因で発生することがあります。脳梗塞や心筋梗塞など、生死に関わる症状にもつながるこの現象、防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。

空気の乾燥する冬に増えてくるのが「火災」による被害。湿度が低い状態だと次々に火が燃え移る「延焼火災」が発生しやすく、強い風などの気象条件が揃うと大火災に発展してしまう可能性があります。火災そのものは季節を問わず発生しますが、今回はその一大原因である「放火」によるものを防ぐための方法をお知らせします。

大地震の発生が間近と言われる日本列島。過去の地震による直接の人的被害は「室内」で発生する確率が70～80％を占めています（「津波」発生による被害を除く）。実際に、阪神・淡路大震災や熊本地震などの「直下型地震」では、室内で多くの人命が失われました。耐震性能の高い家に住むのが第一義的に優先されますが、家具の配置や整理整頓をすることで被害を最小限にすることができます。年末の大掃除に、ぜひやっておきましょう。

地震や台風、豪雨による洪水。テロや周辺国からの脅威など、日本人は様々な「不安」から逃れられない。そういったものから人はどのように身を守るのか？ また自治体や政府機関はどういった対策が可能なのか？ 世界有数の災害大国であるこの国は、また災害対策においても技術革新が進んでいた。中でもドローンやロボットなどの進歩はすさまじく、より実用的になって、多くの人々を救うことだろう。

2016年4月、熊本で発生した地震は記録上初めて、震度7という揺れが二度に渡って同じ場所で発生するという稀に見る地震災害でした。現地を視察し、一年を経て、どんなことが分かったのか。そしてこの地震災害において、今後起こりうる地震災害に対して、どんな教訓があったのか、それを検証してみたいと思います。

2016年4月14日、21時26分、熊本県熊本地方でマグニチュード6.5、震度7という巨大地震が発生しました。さらにその28時間後、自分が熊本入りする準備をしている16日深夜1時25分。結果的には本震となる、さらに大きなマグニチュード7.3、震度7の大地震が続けて同じ場所に発生したのです。「二回続けて震度７の地震が同じ場所に発生した」という前例のない、初めての地震災害となりました。