ガイド：平野の私的不動産用語集(11ページ目)

借地権【しゃくちけん】建物の所有を目的として土地を借りる権利。「賃借権」と「地上権」がある。「地上権」の場合には譲渡や転貸が自由であり、また土地の権利として登記もできる。それに対して「賃借権」の場合には、譲渡あるいは建物の建て替えにあたって地主の承諾が必要であり、その「承諾料」（名義書換料）がかなり...続きを読む

斜線制限【しゃせんせいげん】市街地における日照の確保や形態の整備などを目的として建築物の高さを制限する規定には、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限などがある。一定の立ち上がりと勾配をもった斜線によって制限されるため一般的には「斜線制限」といわれるが、建築基準法（施行令）ではそれぞれ「道路高さ制...続きを読む

署名・記名・押印・捺印【しょめい・きめい・おういん・なついん】自分の姓名などを手書き（自署）することを「署名」といい、その書き記されたもののことを指す場合もある。一方、「記名」には署名の意味もあるが、契約書などの文書で「記名」と使う場合には、あらかじめ印刷されたりゴム印を押したりするものを指す。不動...続きを読む

消費税【しょうひぜい】大平内閣時、中曽根内閣時などに何度か構想されたものの廃案となり、1988年の竹下内閣で消費税法が成立。翌1989年（平成元年）4月1日より税率3％で施行された。その後、1997年4月1日より税率が5％（消費税4％と地方消費税1％、このふたつを合わせて「消費税等」と表記される）に...続きを読む

取得【しゅとく】不動産の「取得」といえば、購入する場合だけではなく、建築・増改築による取得、贈与による取得、相続による取得、時効による取得、交換による取得なども含まれる。税法上の規定などで頻繁に登場する「取得」だが、「不動産取得時の税金」と「不動産購入時の税金」では、対象とされる行為の範囲が違うこと...続きを読む

収入合算【しゅうにゅうがっさん】住宅ローンの借入れ希望額に対して、夫の年収だけでは金融機関の審査上で不足する場合などに妻の年収を合算し、世帯全体の収入を対象としてもらうこと。もちろん、妻に安定収入のあることが前提となる。金融機関によって取り扱い方法は異なり、妻の年収をすべて加える場合や、年収の半分し...続きを読む

宅地比準土地【たくちひじゅんとち】宅地以外の土地で、固定資産税などの課税標準となる価格が「その土地と状況が類似する他の宅地の価格」に比準して決定された（決定される）土地のこと。続きを読む

宅地建物取引業者【たくちたてものとりひきぎょうしゃ】宅地建物取引業者、宅建業者、不動産業者、不動産屋などいろいろな表記がされるが、宅地建物取引業法に基づく免許を受けたうえで、宅地または建物の売買、代理、媒介などを業として行なう者のこと。賃貸借の場合、代理および媒介をするには免許を要するが、自ら貸主と...続きを読む

宅地建物取引士【たくちたてものとりひきし】1957年（昭和32年）に導入された「宅地建物取引主任者制度」だが、宅地建物取引業法改正により2015年4月1日から「宅地建物取引主任者」の名称が「宅地建物取引士」に変更された。宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、そして「宅地建物取引士...続きを読む

定額法と定率法【ていがくほうとていりつほう】減価償却資産の償却費計算方法には定額法と定率法とがあるが、不動産（建物）では定額法によって計算をすることが原則。定額法では〔取得価額×90％×償却率〕によって計算し、減価償却費が毎年同額になる。一方、定率法では〔前年の未償却残高×償却率〕によって計算するた...続きを読む