ガイド：平野の私的不動産用語集(10ページ目)

専有面積【せんゆうめんせき】マンションなど区分所有建物における専有部分の床面積のこと。バルコニーなど（共用部分の一部である）専用使用部分の面積と専有面積を足したものは「専用面積」といい、その意味合いが異なるので注意が必要。専有面積の算出方法には「壁心計算」と「内法計算」があり、少し広い面積となる「壁...続きを読む

占有者【せんゆうしゃ】自己のためにする意思によって物を所持などしている者のこと。占有の事実状態を表すのであり、それが正当な「占有権」に基づく占有である場合だけでなく、不法な占有の場合でも「占有者」となる。そのため物件を所有し自ら居住する者（所有者）も「占有者」であり、賃貸借契約による賃借人も「占有者...続きを読む

セットバック【せっとばっく】敷地のセットバック建築物の敷地は、原則として建築基準法に定める幅員4ｍ以上の道路に間口が2ｍ以上接していなければならないが、古くからの市街地などには幅が4ｍに満たない道路が数多く存在する。そのため、建築基準法が適用される以前（昭和25年11月23日以前）、または都市計画区...続きを読む

市街化区域と市街化調整区域【しがいかくいきとしがいかちょうせいくいき】一定の基準以上の人口をもち市街地を形成している区域は「都市計画区域」に定められる。このうち、三大都市圏やその周辺、一定規模以上の区域については、さらに「市街化区域」と「市街化調整区域」に線引きされる。その区分がされない区域は「非線...続きを読む

司法書士【しほうしょし】不動産の売買にあたっては、所有権の移転登記、抵当権設定登記・抹消登記などの申請手続きを「司法書士」に依頼する。登記申請手続き自体は、参考図書などを用いて当事者自身が書類を作成し法務局に申請書を提出することも、やろうと思えばできる。しかし、金融機関による住宅ローン融資を受ける場...続きを読む

新耐震基準【しんたいしんきじゅん】1978年（昭和53年）の宮城県沖地震で大きな建物被害が出たことを契機に建築基準法が見直され、1980年に新耐震設計法が導入された。翌年（1981年）6月1日に施行され、それ以後に建築確認を受けた建物には新耐震設計法が適用されている。一般的に、この新耐震設計法を指し...続きを読む

底地【そこち】借地権（賃借権または地上権）が付着する宅地における所有権、あるいはその土地のことを指す。地主が有する権利であり、「不完全所有権」ともいわれる。売買価格の評価においては、通常の所有権での価格が「借地権価格」と「底地権価格」とに分けられる。続きを読む

損害賠償額の予定【そんがいばいしょうがくのよてい】不動産の売買においては、あらかじめ「損害賠償の額を予定」するか、あるいは「違約金の額を定める」ことが多い。「損害賠償額」と「違約金」は実質的にはほぼ同じだが、「違約金」は債務不履行があったときに「違約罰として没収されるもの」という法的な性格が異なる。...続きを読む

相続【そうぞく】人が死亡したときに、故人と一定の関係を有する者が財産などを引き継ぐこと。財産上の権利だけでなく、義務も包括的に承継する。法定相続人や法定相続分など、法律で定められている事項が多く、一部の者が財産を好き勝手に分けることはできない。相続税の申告・納付までは（死亡してから）10か月の猶予が...続きを読む

相続時精算課税制度【そうぞくじせいさんかぜいせいど】高齢者の保有する資産を早期かつ円滑に次世代へ移転させることを目的として、2003年の税制改正で新たに創設された制度。通常の贈与による非課税枠は2,500万円となっている。非課税とはいっても、実際に相続が開始されたときには相続時精算課税制度により贈与...続きを読む