確定申告・住宅ローン減税(9ページ目)

「連帯債務」と「連帯保証」は似て非なるもの。混同しないように注意したい。引き続き、今回も「住宅ローン減税の確定申告08年／記入方法」として、最後となる第三弾は連帯債務者がいる場合の記入方法をご紹介します。住宅金融支援機構の「フラット３５」を夫婦で収入合算して借りた場合などが当てはまることになります。...続きを読む

住宅ローン控除（減税）の確定申告を忘れたらどうなる？必要書類は？いまや住宅購入のインセンティブとして、なくてはならない存在になっているのが「住宅ローン減税」です。マイホームを取得後、2017年中に入居すると10年間で最大400万円（一般住宅の場合）が税還付されることになり、家計面での負担軽減効果はも...続きを読む

住宅ローン金利の先安感に、「終わりの始まり」とも取れる兆候が見えてきた近頃、モデルルームに客足が戻ってきたという話を聞く機会が増えました。まだまだ景気悪化が底割れする懸念は払しょくされず、決して予断を許さない経済状況には変わりありませんが、こと住宅市況に関しては分譲価格の下落期待や住宅税制による購入...続きを読む

「住宅ローン減税」の還付額一覧「不景気・不景気と言われつつも、われわれ日本人の潜在的な消費意欲は衰えていなかった」――７月17日に内閣府から09年４～６月期の実質GDP（国内総生産）速報値が発表され、マイナスが続いていた個人消費が、ようやくプラス成長（前期比0.8％増）へと好転しました。長らく住宅不...続きを読む

新築マンションの売れ行きは回復のきざしが見えつつある。不動産経済研究所が10月14日に発表した「首都圏の新築マンション市場動向」によると、2009年９月の月間契約率は73.9％と、好調・不調の分かれ目となる70％を上回る結果となりました。2008年１月からの推移を見てみると（下表参照）、今年に入って...続きを読む

リフォームでも一定条件に当てはまると「住宅ローン減税」が適用される「住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する」―歴史的圧勝により政権与党の座を掌握した民主党が、「国民との約束」として掲げたマニフェスト（政権公約）の中で主張している住宅政策についての一文です。具体的には「...続きを読む

住宅ローン減税は「５年間」さかのぼって還付請求できるの、ご存じでした？「住宅ローン減税」――改めて関心の高さを実感しています。というのも、私、ガイドのところには多くの質問・相談が寄せられているからで、基礎的なものから即答できない複雑なものまで、その内容は多種多様です。2009年および2010年に入居...続きを読む

今年も確定申告のシーズンになりました。サラリーマンにとってはあまりなじみのないイベントかもしれませんが、家を買ったら確定申告することでトクをするケースが多いのです。どんな特典が利用できるのでしょうか。10年間で最大255万円が戻ってくるサラリーマンもマンションを買ったら確定申告が必要まず家を買った人...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.41】住宅ローンを借りて住宅を購入、新築、リフォーム工事などをしたとき、一定の要件を満たせば所得税の還付や住民税の減額を受けることができます。この「住宅ローン控除」（住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除）を利用するケースは多く、金額も大きいため、適用の可否をあらかじ...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.65】自分が住んでいる家や土地（居住用財産）を売却したとき、一定の要件を満たせば3,000万円までの利益に対して税金はかかりません。現在では売却によって多額の利益が生じるケースはそれほど多くないものの、地価が値上がりしている地域や、古くから所有している住宅、相続を受...続きを読む