確定申告・住宅ローン減税(10ページ目)

損益通算・繰越控除について詳しくはこちら≪マイホームの売却で損失が生じたときの特例≫【ガイドの不動産売買基礎講座No.68】（初出：2003年９月）マイホームを売却したときに譲渡所得税が課税されるのも、3,000万円の特別控除や買換え特例の対象となるのも、利益があった場合のことでしかありません。それ...続きを読む

【ガイドの不動産売買基礎講座No.69】マイホーム（居住用財産）を売却したときには、3,000万円の特別控除、買換えの特例、所有期間が10年超の場合の軽減税率の特例、譲渡損失の繰越控除の特例などがあります。その一方で、個人がマイホーム以外の不動産を売却したときに適用できる特例措置も少なくありません。...続きを読む

【この特例は、平成17年12月31日までの贈与をもって廃止されました】住宅を取得したり増改築をしたりするための資金を贈与された場合に、その贈与税額を軽減する特例については、暦年課税制度による「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例」（いわゆる５分５乗方式）と、「住宅取得等資金に係る相...続きを読む

父母（または祖父母）からの住宅取得資金の贈与に関する特例は比較的よく利用されていて、その内容をご存知の方も多いでしょう。しかし、住宅に関する贈与の特例はそれだけでなく、夫婦間の贈与についてもたいへん有利な規定が設けられています。要件に該当する夫婦であればぜひ活用したい「贈与税の配偶者控除」について、...続きを読む

住宅ローンなどを利用して住宅を購入、新築または増改築工事をしたとき、一定の要件を満たせば入居した年から10年間にわたり、支払った所得税の還付（または支払うべき所得税の控除）を受けることができます。これがいわゆる「住宅ローン控除」で、住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除などともいわれますが、正式な名称...続きを読む

その他の改正内容についてはこちら≪平成21年度住宅税制改正総まとめその１≫≪平成21年度住宅税制改正総まとめその２≫与党の税制改正大綱が（2008年）12月12日に決定しました。すでに新聞などでご覧になったかたも多いでしょうが、住宅・土地関連では、住宅ローン控除制度の適用期限の延長をはじめ、長期優良...続きを読む

非課税枠には資産の早期移転の側面もある自分の父母や祖父母から住宅取得資金（購入費用、建築費用、増改築・リフォーム費用）の贈与を受けたときには、一定金額までを非課税とする措置が設けられています。高額な贈与税がかからないだけでなく、住宅ローンの借入額を減らすことにより利息負担も大幅に軽減できるなど、贈与...続きを読む

被災者に対し、「住宅ローン減税」の還付請求に関する特例措置が採られる「東日本大震災による直接的な被害額は16兆～25兆円にのぼる」――Ｍ9.0の激震に大津波、さらには原子力発電所の放射能漏れと災難が続く東日本大震災。死者・行方不明者が日に日に増える中で、政府は今回の地震による直接的な被害額が16兆～...続きを読む