土地活用の相続・法律問題

賃貸住宅の建て替えの際に問題となる立ち退き問題。立ち退き交渉に失敗すれば、折角の建て替え計画も水の泡になってしまい、その機会損失は計り知れません。交渉をするに当たっての注意点やポイントについて、様々な成功事例や失敗事例を踏まえてご説明します。

先日、最高裁判所で更新料有効判決が出され、2年前の京都地裁判決に端を発した更新料問題にピリオドが打たれました。この問題の背景には消費者契約法がありますので、判決を整理してみましょう。また、国交省、東京都などのガイドライン整備が功を奏し、原状回復トラブルは減っていましたが、また増加しています。この8月に、国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)が出ましたので、ご紹介します。

立ち退き交渉は代行がベスト？ それともオーナーが自分でするべき？ 入居者との円満な立ち退き交渉には、正しい知識や事例などを備えたうえで取り掛かることが何よりも重要です。ここでは立ち退き交渉について最低限知っていただきたい知識をご案内します。

賃貸アパート・マンションの建替え、売却などを検討する際に避けて通れない問題が、現在お住みになっている入居者さんの立ち退き問題です。家主さんの事情を汲んで、協力していただける方もいらっしゃいますが、ご自分の事情から立ち退きを拒まれる方もいらっしゃいます。立ち退き交渉で失敗した事例、成功した事例を取り上げました。その差がどこにあるかお考えいただき、今後の賃貸住宅経営にお役立て下さい。

南関東で、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70％と言われています。過去の大地震で多くの建物が倒壊していますが、多くは昭和56年以前の旧・建築基準で建築されたものです。賃貸建物のご入居者の生命・財産を大地震から守るべき努力義務を負っているのは、オーナーの皆様ですが、阪神・淡路大震災では、賃貸マンション倒壊・入居者死亡のケースで、オーナーに損害賠償支払いを命じた判決も出ています。

不動産を買ったり売ったりする経験は、そう幾度もありません。その意味から、土地を売るときに一般の人が気付きにくいリスクが数多くあります。土地を売ろうと思っても売れないリスク、土地を売ってから思わぬ損失を被ってしまうリスクなどがあります。具体的には、契約の方式・代金決済の方法・融資が付かない場合の解約条項などがあります。

土地を売るときのリスクというと、売れないリスクを考えますが、土地を売ってから思わぬ損失を被ってしまうリスクのことは忘れがちです。具体的には、地下埋設物・土壌汚染などの瑕疵担保責任のほかに、敷地境界トラブルなどもあります。予防策としては、上手な「まとめ役」に一役買って貰うことが大切です。また、自分の土地がいくらで売れるのか、納得がゆかないことがあります。併せて、食い違いの原因を考えてみましょう。

お迎えは、必ずしも歳の順に来るとは限りませんので、さまざまな場面を想定した相続対策が必要です。また、国税庁調査は厳格で、私達の想像以上です。慌てなくても良いよう不動産は事前に把握しておきましょう。

よく調べないまま相続してしまうと、大きな禍根を残すことになります。親の存命中から親の不動産に関心を持ち、管理や確定申告などを手伝うことが、最も失敗しない方法の一つです。

一度歯車がくるってしまうと修復が困難である親族間での相続問題。賃貸マンションをめぐる、名義の共有問題トラブルを事例に、幸せな相続とは何か？について考えてみましょう。