空室対策・賃貸管理・老朽化(3ページ目)

オーナーさんの沢山ある悩みの中で第1位は空室問題で、それに次ぐのが家賃滞納、入居者トラブル、管理会社への不満、賃料下落などです。これらの悩みは、築5年過ぎから出始め、10年を過ぎると一段と激しくなります。経営上手なオーナーさんは、退去＝空室と後ろ向きに考えるのではなく、手を加えて部屋のイメージを一新するチャンスと考えます。内装、設備など工夫する余地は沢山ありますので、是非いろいろ考えてみて下さい。

建物に気をつかわれるオーナーさんでも、植栽や照明については軽視することが多いものです。ちょっとした植栽の工夫で印象は大きく変えることができ、傾きかけていた賃貸経営を立て直した実例もあります。植栽はそれほど維持の手間がかからず年間を通じて美しさを保ってくれるものなので、まずオーナーさん自ら勉強してみることをお勧めします。照明も同じように、費用以上の効果が見込めますので、是非検討してみて下さい。

自主管理からサブリースまで賃貸経営のスタイルはさまざまで、それぞれにメリット、デメリットがあり、つきあい方や、注意点も変わります。オーナーさんと不動産会社との関係には、2つのスタイルがあります。第1は、不動産仲介会社に入居者の募集と契約だけを依頼する場合、第2は、不動産会社が入居者の募集だけでなく、賃貸物件の管理まで請け負っている場合です。それぞれの場合について、問題点を考えてみましょう。

オーナーさんの賃貸住宅経営の最大の悩み事は空室問題ですが、次に多いのが賃料滞納です。入居者がいても賃料が入らないのでは空室と同じですが、もっと悪いのは滞納者の開き直りとも言える態度がみられる場合です。今回は、賃料滞納にご苦労された２人のオーナーさんの実例を取り上げました。共通の原因は、「自主管理」の限界ですが、自主管理にあたっての考え方、管理を委託する場合の注意点などを取り上げました。

賃貸住宅には、眉をしかめるほどの残念な入居者がいますが、最悪なのは家賃滞納者でしょう。滞納督促は、その期間に応じた対応手順があります。2,3日、1,2週間、2,3ヶ月などの期間に応じた対応方法がありますが、油断をすると、半年ぐらいはすぐに過ぎてしまいます。その後は、明渡しと滞納家賃の請求を求める裁判手続きになります。このような不幸な事態を避けるために、滞納対策と空室対策に強い管理会社を選ぶことが重要です。

近年の賃貸経営環境は厳しく、人気エリアでも様々な工夫やデザイン、最新設備対応などを備えてようやく賃料を維持できる状況です。さらに、ネットによる情報の氾濫も影響して、入居者側からの賃料値下げ交渉が「当たり前化」しています。オーナーさんの中には値下げに抵抗を感じる方もいますが、その対応は経済的なメリット・デメリットで考えるべきです。合理的な判断基準を持った思考力と体制が、今後の賃貸経営には必要です。

家賃滞納の督促電話をしてもなかなか連絡が取れない、よくあることです。時間帯を変えて電話をしても出ない、訪問しても不在の場合は催促状を郵送しましょう。1週間経っても連絡できない場合は、連帯保証人に連絡。それでも駄目な場合は、配達証明郵便での催促状……、その後のさまざまな手続きの進め方についてご説明します。参考資料として、文末に公的機関の相談窓口の連絡先を掲載いたしました。

夜遅い時間に家賃滞納の督促に行った大家さん、平穏な督促なのに警察署に呼ばれてしまい、挙げ句の果てに起訴までされてしまう？　国会審議中の「賃借人居住安定法案(通称)」が可決・成立すれば、そのようなことにもなりかねません。賃貸住宅を自主管理されている大家さんには、法案に関心をお持ちいただくとともに慎重な対応が求められます。また、家賃滞納が始まった場合の初期対応もご説明します。

退去時の原状回復・敷金精算は、ルールの明確化も定着し、スムーズに進むようになりました。それでも、予想もできないようなトラブル事例は皆無とはなりません。どうすれば原状回復トラブルが予防できるのか、考えてみましょう。

入居希望者が最多の3月ですが、不動産会社を見極めないと最大のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを逃すことにもなりかねません。募集図面の作成、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄへの物件掲載、賃料設定、入居条件などのﾁｪｯｸを怠らないようにしましょう。