老後の生活設計・ライフプラン(5ページ目)

日本人の2人に1人は一生の間にがんにかかるといわれていることをご存じの人は多いでしょう。国民病ともいえるがんは、医療技術の進歩や国の政策で生存率は上がりつつあります。それはいいことなのですが、治療が長期に及んで医療費負担が重くなることも。すると、老後資金を貯められなくなるという形で老後に影響が！ がん生存率と老後資金作りは微妙に関係しているのです。

会社などに雇用されている人のうち、約37％はパートなどの非正規雇用です（総務省「令和3年・労働力調査年報」）。非正規雇用の人は収入も厳しいですが、老後にもらえる年金についても少なくなりがちです。今から老後のお金について、よく考えておく必要があります。

離婚と離婚後のお金にまつわる相談を受けていて思うことは、世の中、離婚したくても、離婚後の生活に不安を感じて、離婚に二の足を踏む女性が多いということです。今回は54歳で、モラハラ夫との熟年離婚を考える妻のお金の貯め方をご紹介します。

今年4月から支給される公的年金額は、昨年より0.1％引き下げられました（振込は6月から）。引き下げ理由は物価が下がったからです。年金額が減っても、物価が下がれば実質的な価値は変わりません。よって、生活水準は維持できます。しかし、将来的には、物価と年金額は連動しなくなるなど、減り続けそうです。そんな年金額改定のルールを知れば、自助努力の重要性もわかるはず。

離れて暮らす高齢の親の日常生活が心配、共働きで家事をしている時間が取れない……ときは、シルバー人材センターに作業を依頼してみては？リーズナブルな料金で家事代行を依頼できます。リタイアした後は、センターの会員になって依頼される側になることもできて、今も将来も使えます！

65歳（原則）から死ぬまでもらえる国民年金（老齢基礎年金）の半分は国庫負担（つまり、税金）だということをご存じですか？ということは、国民年金の保険料を未納にして年金を受け取らないと税金を取り戻すチャンスを失うことになります。これって、ソンだと思いませんか？

老後生活の収入の柱である公的年金額は徐々に減りそうだし、老後にお世話になることが増える公的健康保険と公的介護保険の負担は増えそうだし……老後の生活がますます厳しくなる社会保障制度の改革が行われています。みなさんの老後生活にも関わってくる改革です。どんな内容か、大まかでもいいので知っておきましょう。

老後資金を貯めるラストチャンスとも言える50代は、子どもが大学に行く時期と重なることが。大学用の教育資金の準備ができていない家庭は、教育ローンを利用しがちですが、それはやめましょう。その理由とは？

雇用されている独身アラフォー女性のうち、約40％が非正規で働いています（総務省・労働力調査・2018年）。別の調査では、非正規独身アラフォー女性の年収は250万円未満が約70％という結果が。彼女たちがおひとりさまのまま老後に突入したときのことが心配でたまりません。

パート主婦には、年収の壁があります。妻自身が社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料）を納める必要が生じる「106万円の壁」。しかし社会保険の適用範囲は拡大しており、自分で社会保険に加入するパート主婦は、2022年10月から、さらに増えました。収入をおさえて働き「106万円の壁」の手前でとどまるべき？それとも、飛び越えるべき？