節税対策関連情報(4ページ目)

「税務調査ってどうよパート１」・「税務調査ってどうよパート２」において、税務調査の流れを説明しましたが、大体理解していただけましたか。税務調査の中でも税務署がどういう仕方で情報を収集しているのかを知ることは大事ですので、税務調査の情報収集の仕方について記します。情報収集・資料収集は、税務行政の命？税...続きを読む

生命保険を使った節税＆退職金対策とは？退職金、弔慰金は、節税になるとはいえ、多額の資金を必要とします。定年による退職金なら時間をかけて準備することも可能ですが、死亡退職金などはやはり生命保険などで対応するしかありません。ただし生命保険は、加入方法によっては給与扱いになって所得税がかかったり、経費にで...続きを読む

貸借対照表の左側を見てください賃借対照表の左側には、お金に換えた場合（売却など）に利益が生まれるもの＝「含み益」と、損失が生じるもの＝「含み損」があります。これらを会社の損益状況にうまく対応させて余裕資金を作る方法があります。それは「利益の平準化」と言われる方法です。「含み益」で「利益を平準化」する...続きを読む

兄弟仲良く「兄弟仲よくしましょう」、と幼い頃から教えられているにもかかわらず、いまだに兄弟間の相続争い（兄弟間に限らずですが）、すなわち「争族」の問題が多く発生しています。例えば、相続財産が自宅だけといった場合では、兄弟間で平等に財産を分けようとしても分けられません。自宅を包丁か何かで真2つにするこ...続きを読む

相続税対策には３つある！相続税対策には、「遺産分割対策」、「納税資金対策」、「相続税節税対策」の三原則があります。このうち、「相続税節税対策」は、「財産評価引き下げ対策」と、「贈与により財産を減少させる対策」の2つの対策からなります。以前は「相続税対策」といえば、「財産評価引き下げ対策」が全盛であり...続きを読む

役員に対する給与は3区分平成18年度税制改正において、法人が役員に対して支給する給与のうち、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」のいずれにも該当しないものは損金の額に算入できないことになりました。（1）定期同額給与支給時期が1か月以下の一定に期間ごとであり、かつ、その事業年度の各支給...続きを読む

思いの他、業績が好調！事業経営をやっていると、期首に想定していたより、多くの利益が見込めそうな場合もあるでしょう。できることなら、役員報酬の増額をしたいところです。しかし事業経営者の中には、役員報酬を期の途中で増額（減額はできても）したら、必ず税務署で否認される、と思っている方がいます。この理由は、...続きを読む

使用人兼務役員とは？使用人兼務役員とは、「会社の役員で、部長や課長といった使用人としての職制上の地位があり、その職務に従事している者」となっています。さらに使用人兼務役員として税務上認めてもらうには、以下の３要件を満たす必要があります。１．平の取締役であること。代表取締役や専務、常務、副社長、監査役...続きを読む

寄附金控除の対象は限定されている寄付金控除とは税法では寄附行為を奨励する観点から、寄附金に対して税金を一部免除する特例を設けています。かといって、寄附金ならなんでもいいということになると、脱税の温床になりますので、寄附金控除の対象となる特定寄附金を限定列挙しています。１）国や地方公共団体に対する寄附...続きを読む

そもそも、医療費控除とは何か？医療費控除を受けて税金を戻す医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超える場合に適用できる控除です。その一定額とは、10万円。（所得200万円以下の人はこのラインが下がります）。年間の医療費が10万円を超える場合に、その超える部分が医療費控除の対象となります。また、平成2...続きを読む