節税対策関連情報(5ページ目)

医療費控除を受けたいために確定申告をされる方は非常に多いと思われます。せっかく一年間領収書を保管しても、10万円未満で使えないこともありますが、家族分もまとめて申請するなどで医療費控除が使える可能性が高くなる裏ワザがあるのです。

ストックオプションで得た利益が「一時所得」か「給与所得」に当たるかが争われた訴訟で、最高裁は１月２５日、課税当局側の主張を認めて「給与所得」に当たるとする初判断をしました。

２００５年度与党税制改正大綱によると、特定非営利活動法人・ＮＰＯ法人への支援を強化していく考え。寄付をする企業側にメリットがある認定ＮＰＯ法人制度の要件を緩和することと、寄付金控除の枠を広げること。

ゴルフ会員権を売却しても、必ず確定申告が必要と言うわけではありません。実際ゴルフ会員権を売却されて、確定申告が必要な方とは、売ることによって儲かった方です。儲かった方とは?

架空請求は、国税庁や、国税不服審判所からも来ます。みなさん、注意してくださいね。

小規模企業共済制度の支払う掛け金は、全額所得から控除できます。また、退職・廃業などで共済金を受け取るときにも、退職所得や公的年金等の雑所得扱いとなり、節税面で有利です。

家族経営的な会社の場合、母親に非常勤役員になってもらっている場合があるでしょう。その報酬を年払いに変更すると、その支払額が会社の費用に計上可能。お母さんからすると思わぬプレゼントになりますね。

すでに企業が契約者となり終身保険に加入している場合に、その終身保険を払い済み保険に変更すると・・・、「手元資金が必要なく節税対策になる」ということをご存知ですか？

ゴルフ会員権を持っていて含み損をかかえている場合、その損を給料などの収入と相殺して税金の還付を受けるといった節税対策があります。しかしその節税対策にいよいよメスが入ることに・・・。

土地・家屋の所有者には固定資産税が課税されます。固定資産税については、賦課課税のため中身を確認せずにそのまま税金を納めている方が多いと思われます。しかし、固定資産税にも節税の余地があります。