節税対策関連情報(6ページ目)

固定資産の還付が受けられる方法がああります。そうすると、最大過去5年間分納め過ぎていた分の還付が受けられます。

最近新聞報道等を見ていると増税一色に感じるが、そんな中、平成17年度税制改正で今までにない大幅な減税策が実施されているのをご存知だろうか。その名は、「人材投資促進税制」である。

そろそろ年末調整の季節ですね。ご自宅には、生命保険料の控除証明書などが到着しているのではないかと思います。今年から国民年金の証明書も必要ですのでお忘れなく。

簡易課税方式の場合の節税対策はシンプルです。「売上高」と「みなし仕入率」で納める消費税が決定するのですから、「売上高を少なくなるように」、「みなし仕入率が高くなるように」すればいい。

当然、仕入割合が通常高いと考えられる業種ほど高いみなし仕入率になっています。高いみなし仕入率に該当すれば、その分支払った消費税を多く計算できますから、結果的に有利になります。

「原則課税方式」というのは、預り消費税から支払い消費税を差し引きして納税するのです。支払い消費税が多ければ多いほど、納税額が少なくなるということです。

年金受給者の皆さんのなかでも、忘れがちなのが「寡婦控除」です。対象は、主に「夫に先立たれた妻」の方です。こういった方については、今年の確定申告について、27万円の「寡婦（かふ）控除」が受けることによって税金を取り戻せるかもしれません。ぜひ確認してみてください。

平成18年度税制改正がスタート。その中でも会社経営者にとって（これから起業を目指す方にも影響大）影響が一番大きいと思われるものに、「同族会社の役員報酬の一部損金不算入」というものがあります。

一定の青色申告法人である中小企業者等が取得（または賃借）する機械装置や電子計算機などに対して30％の特別償却か7％の税額控除を認める制度が、「中小企業投資促進税制」です。（税制改正項目）

この度の税制改正（平成18年度税制改正）は色々と影響が大きいのですが、その中でも今回は経営者の皆さんにとって知っていると得する税制改正（交際費課税）をお伝えします。