定年・退職のお金関連情報(2ページ目)

公務員の共済年金は会社員の厚生年金に合体する会社員は厚生年金に加入していますが、公務員は共済年金に加入することになります。共済年金と厚生年金は保険料の考え方、年金額の計算式、受給開始年齢等基本的には同じなのですが、併給や転給などの点で共済年金に有利な部分もあります。また、資産の管理・運用は共済年金は...続きを読む

早期退職、希望退職を募る会社が増えている会社の業績が不振で、売り上げが悪化し、赤字決算に転落するなどした企業は、早期退職、希望退職を募ることがあります。３月末の決算数字が近いこともあり、最近のニュースを見ても、人員削減のニュースは多いようです。たとえば、液晶パネル製造装置大手のアルバックは従業員の約...続きを読む

じわり消費税増の論議が進む消費税増に関するニュースが増えてきました。19日の記者会見で、野田総理は年内に結論を出すと発言をしていますし、6月に示された「社会保障・税一体改革」においては、2010年代半ばまでに消費税を10％程度に引き上げ、年金などの社会保障財源として活用するとの趣旨が盛り込まれていま...続きを読む

天下りのズルい退職金課税強化はいいのですが……毎年、12月15日頃には、来年の税制改正の方針が明らかになります。そのための議論が今は行われており、いろいろな可能性が報道されています。その中に退職金の課税の強化があるようです。今のところ指摘されているのは「天下りの『渡り』」をこらしめる、というものです...続きを読む

改正高年齢雇用安定法で高齢者の雇用を確保雨の日の通勤はいやだったな～。平成18年４月１日に施行された改正高年齢雇用安定法により、定年制度（65歳未満に限る）のある企業には、次の３つの中のいずれかひとつを高年齢者雇用確保措置として設けることが義務付けられました。65歳まで定年の年齢の引き上げ定年の定め...続きを読む

介護状態になった時、介護保険のサービスはとても助かるもの。とはいっても、サービスの１割は自己負担で、サービスの範囲も介護状態によって限られるので、手放しでは喜べない多くの人が、年を重ねると介護が必要な状態になっています。ちょっとした介助が必要な人から、寝たきりの人まで様々な状態がありますが、こんな時...続きを読む

自己負担１割でサービスを受けることができる公的介護保険制度。１割負担といっても、常にかかる費用なだけに負担感はかなり大きい老後の生活を考えるとき、一番心配になるのは「介護」状態になった時ではないでしょうか？自分の親の介護問題も切実になるかもしれません。介護状態になれば、まず公的な介護保険制度を利用す...続きを読む

60歳以上の貯蓄が全体の６割総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」―平成20年平均結果速報―（二人以上の世帯）によると、２人以上の世帯の年齢階級別の世帯割合は30歳未満2.130～39歳15.240～49歳19.050～50歳20.960歳以上42.7で、平成19年に比べると30歳未満の世帯が0....続きを読む

介護状態になれば、介護保険が適用される施設に入所したいところだが、希望者が多く順番待ちで入れないことも老後の資金を準備する時、一番気になるのが介護状態になった時。自宅で過ごせるのか、施設に入らないといけないのか？またその時にお金はどのくらいかかるのか……。特に施設に入る場合は、長期間に渡りがちで、必...続きを読む

平成21年２月13日発表された「家計調査報告平成20年平均速報結果の概況」に、老後の資金設計に役立つ高齢者（60歳以上）世帯の家計収支が記載されていました。定年退職後も働く、リタイアーする、夫婦で暮らす、単身、この４パターンについてデーターをピックアップしました。尚、金額は月額です。参考までに、世帯...続きを読む