損害保険関連情報(16ページ目)

東日本大震災を機に国民の関心が高まり、契約件数も増加した地震保険。一方で、「地震保険料は高い？」「巨大地震が起きたら保険会社が潰れるから入ってもムダ？」など、地震保険の仕組みをよく知らないがための疑問があります。これまでガイドが体験した、地震保険に対する疑問・質問をランキングにしました。

国民に信頼され、安定的に維持される地震保険制度はどうあるべきかを議論するため、2012年4月財務省は「地震保険制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置しました。2012年11月末にPTは終了となり、提言を取りまとめた「地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書」が公表されました。前回のその1に続き、報告書のポイントを解説します。

住宅ローン契約時に流れ作業的に契約しがちな火災保険。一定の補償を束ねたパッケージ商品が多いことから「火災保険はどれも同じ」と思っている方も多いようです。しかしながら、補償内容や保険期間の選び方により、私たちが負担する火災保険料は大きく変わってきます。今回は保険期間や保険料の支払い方法の違いにより、保険料にどれくらい差が出るかを見ていきます。

住宅ローン契約時に、流れ作業的に契約しがちな火災保険。一定の補償を束ねたパッケージ商品が多いことから「火災保険はどれも同じ」と思っている方も多いようです。しかしながら、補償内容や保険期間の選び方により、私たちが負担する火災保険料は大きく変わってきます。加入する前に、試算や見積もりをして比較検討しましょう。

個人の一般世帯では、所有する住宅や家財に火災保険や地震保険の契約をします。一方、賃貸物件オーナーは、所有建物について火災保険の契約をしているでしょう。でも、火災保険は一般世帯と同じ？地震保険は一般世帯と同じ5000万円までしか補償されない？災害時には、重大な建物被害に遭うだけでなく、最悪の場合家賃収入も失われることとなる賃貸物件オーナーだからこそ、火災保険や地震保険は重要なのです。

地震保険は、損害保険会社に引き受け義務が課されています。したがって、契約ができないことは原則としてありません。ただし、「東海地震」の警戒宣言が発令されると、東海地震の影響がある一部地域については地震保険の新規契約をすることができなくなります。

阪神淡路大震災以降、地震保険に加入する人は増え続けています。特に、東日本大震災後は被災三県を中心に契約が急増。実際のところ、地震保険ってみんなどのくらい入ってる？たくさんの世帯が入ってる県はどこ？など、以下解説します。

住宅購入時、そして住宅ローン契約をする時に、なんとなく手続きの一つとして契約しがちなのが火災保険。めったに起こらない種々の災害に備えるためのものですが、そもそもどうしても入らなくてはいけないものなのでしょうか？以下、よく耳にする素朴な疑問を一問一答で解説していきます。

地震等により住宅に被害を受けたら、火災保険等の契約をしている損害保険会社だけでなく、り災証明書を作成するにあたって必要となるため自治体も被害認定を行います。こうしたとき、「自治体の認定では『全壊』と言われたのに、地震保険では『全損』扱いにならなかった。ナゼ？」といったケースを耳にすることも。以下解説します。

住宅に生じた各種トラブルは、火災保険さえ入っていればカバーできると思っていませんか？実際には、カバーできる損害もあれば、対象外となる損害もあります。そもそも、建物の欠陥により生じた被害は保険金の支払い対象外ですが、｢かし保険｣つきの住宅を購入すれば、こうした被害をカバーできることも。以下解説します。