損害保険関連情報(14ページ目)

すでに販売を停止している損保会社もありますが、大手損保各社は来秋以降、10年を超える長期火災保険契約の取り扱いを取りやめる方針です。販売が停止になる前に、長期火災保険に入っておいた方がイイ？以下でそのメリット・デメリットを考えてみましょう。

前回に続き、今回も損害調査担当のＨ氏へのインタビューを掲載します。今回は、土砂災害等の自然災害の被災地にはびこる悪徳住宅業者の実態、そしてトラブルに発展することなく保険金を請求するために大切なポイントを伺いました。

わが国では土砂災害がほぼ毎年発生していますが、土砂災害による住宅や家財の被害は、火災保険でカバーが可能です。ただ地震や水災といった広域災害とは異なり、土砂災害は個別性の高い特殊な災害で、損害調査に困難が伴う場合もあるそう。損害調査担当のＨ氏に伺った今回のお話は、多くの方が初めて耳にする興味深いお話ばかりです。

2014年8月広島における土砂災害では、人命、住家に甚大な被害が発生しました。広島は歴史的に土砂災害が多くみられる土地。「土砂災害防止法」の制定は1999年6月に発生した「広島豪雨災害」がきっかけです。指定される「土砂災害警戒区域」「特別警戒区域」とは？ 危険地域でも火災保険は入れる？ 以下で解説していきます。

6月から7月にかけて、梅雨による大雨や台風の影響により各地で人命が失われ、家屋にも被害が相次ぎました。8月に入ってからは、台風の影響で四国を中心にかつてないほどの大雨が。こうした災害の影響で、土砂崩れや土石流による被害、床上浸水など、様々な被害が出ています。火災保険では、これらによる住宅等の被害を「水災」としてカバーすることも可能ですが、どこまでが補償の範囲なのでしょうか。以下で解説していきます。

2014年6月24日、東京都三鷹市、調布市では局地的な降ひょうに見舞われました。大量のひょうが積もり、道路が通行止めになるなど異例の事態に発展。家屋やカーポート、クルマなどにも、降ひょうによる損害が発生しています。こうした降ひょうによる建物等の損害は、火災保険でカバーすることが可能です。覚えておいてください。

2020年の東京五輪もあり、不動産投資ブームが到来しているとのこと。マイホームではなく投資物件に火災保険の契約をする場合、どのような点に注意が必要なのでしょうか。大家さんになった方、なりたい方必見！ 以下解説します。

「火災保険金が支払われない！そんなはずでは…？」こんなトラブルに遭遇したとき、どうやって問題を解決したらよいのでしょうか。保険会社と話し合うほか、裁判で解決する方法もありますが、そのちょうど中間に位置づけられるのが「ＡＤＲ」による解決です。ＡＤＲとはどんな仕組み？どう利用したらいいの？詳しく解説します。

4月からの消費税率アップを控えた3月末、生活必需品やガソリンなどの直前駆け込み消費が話題になりました。今度は7月に、地震保険料の改定も控えています。今回の改定では全国平均15.5%の保険料アップとなりますが、8%ダウンする都道府県がある一方、30%アップのところも多数。「駆け込み消費」ならぬ、地震保険料の「駆け込み払い」、やはり急いだ方がおトクなのでしょうか？

2014年2月7日、14日と、関東甲信で2週にわたる週末の豪雪となり、多くの地域で深刻な雪の被害が発生しました。大雪では、孤立地域が発生するなど命に係わる問題が発生するともに、建物の屋根が落ちたり、住宅が倒壊、あるいはカーポートが落下するなどの物的被害も多数発生します。豪雪による被害で住宅やカーポートに損害を受けたら、火災保険は使える？