保険会社は必ず示談交渉サービスをしてくれる?

示談交渉のない理由を理解し、その対応を考えておきましょう

示談交渉のない理由を理解し、その対応を考えておきましょう

個人保険では、自動車保険は以前より比較的、示談交渉サービスが付帯されています。しかし個人賠償責任保険(特約)などでは、示談交渉サービスがついていないのが当たり前でした。

もともと損害賠償における示談交渉というのは法律行為にあたり、弁護士などの専門家を除いて示談交渉することはできないことになっています。これは法律で定められています(非弁行為という)。極端な話、誰でも専門知識の必要な示談交渉ができると社会が混乱するので、こうしたことを防ぐためでもあるのです。

近年、保険に付帯する示談交渉サービスを取り巻く状況もかなり変わりつつあります(特に個人の保険)。個人賠償責任保険(特約)などでも、自動車保険や火災保険、傷害保険に比較的、示談交渉サービスが付帯されるケースが増えています。

しかし必ず示談交渉サービスがあるというものでもないので、契約の際には必ず確認しておきましょう。

なぜ示談交渉サービスが必要か?

記事の冒頭で、損害賠償事故は加害者・被害者がいるため、他の事故と違う複雑さがあると述べました。双方の感情が複雑に絡みますので、当事者同士で示談交渉するのは非常に労力がかかります。よって、双方が感情的になってしまえば、当事者者同士の話し合いで示談するなどまず困難です。

とはいえ被害者もどうしても感情的になりますし、当事者同士で冷静な話し合いをするのはなかなか難しいところです。そのため、第三者を通じて示談交渉を進める方がスムーズです。

ただし示談交渉サービスがなくても、保険がないよりあったほうがいいのはいうまでもありません。

示談交渉サービスがなかったら?

万が一、他人に対して損害賠償するような事故を起こしてしまったが、保険に示談交渉サービスがない場合、どうするかをお話しておきましょう。

保険があるなら、勝手に話をまとめてしまわないことです。損害賠償する際、保険会社も被害者の言い値で保険金を支払うわけではありませんから、根拠資料等が必要になります。

保険会社や保険代理店も何もしないわけではありませんし、アドバイスはしてくれます。慌てずに保険会社等に相談して、示談交渉を進めるようにしましょう。

また既存の保険の確認はもちろん、これから加入を検討する場合、自動車保険、火災保険、傷害保険などどの保険を利用するか、自分にあったものを選んでください。

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