Q. 個人賠償責任保険と借家人賠償責任保険の違いは?
家財の保険の金額は? |
これに対して「個人賠償責任保険」は、日常生活の過失などで法律上第三者(他人)に対して損害賠償義務を負った場合(つまり自分の落ち度で他人に迷惑をかけた場合)に損害賠償する保険です。
いずれにしても賃貸の火災保険では必須の補償と言っていいでしょう。
Q. 家財の火災保険の適正な評価額はどう決める?
家財の評価というのは、建物の評価と異なり、ちょっと分かりにくいところがあります。通常2つの評価方法があり、一つは年齢や家族構成などから算出する簡易評価表による方法と、実際所有している家財を積算して評価する方法があります。正しい評価方法は、一つひとつ家財を積算して行うものです。
実務的には手間のかかるものなので、簡易評価表による評価が一般的です。
簡易評価表は年齢や家族構成などで一覧表になっています。とはいうものの、同じ年齢・家族構成でもその世帯によって所有しているものは違うはず。簡易評価表にある金額も、プラスマイナスの所定の幅で実態にあわせた形に調整することができます。悪く言うとちょっとアバウトなところがあり、よく言えば実態に合わせられるように幅を持たせているということです。
ただし、賃貸用の火災保険はたいていセットプランになっているケースが多いため、個別の事情まで反映していません。きちんと実態に合せたかたちで契約するなら、オーダーメイドで火災保険を作ってもらうこともできます。
Q. 高額なものも火災保険で補償されるの?
通常一個または一組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董品などは補償の対象外になります。この場合、これらを明記物件として家財とは別に補償をつける必要があります。賃貸物件のセットプランの火災保険では、付帯できないので該当するものがあるようなら個別にプランを作る必要があります。ただし最近のこうした賃貸のセットの火災保険でも、明記しなくても一定金額までは補償するというものも発売されています。
加入時に説明をよく聞いて必要があれば、明記物件にも補償をつけましょう。ただし金額の裏付けとなる資料(例えば鑑定書など)の提出が求められます。ちなみにプラズマテレビなどの家電は家財に含まれています。
次のページでは、賃貸の火災保険と地震保険について解説します。