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【資格NEWS06.12】DMに文科省が待った!(2ページ目)

2006年12月分の資格関連トピックス。学位商法「DM」ストップに乗り出す文科省、フードアナリスト受験者大幅増加……など。

いぬかい はづき

執筆者:いぬかい はづき

仕事に活かせる資格ガイド

2006年12月の注目ニュース

ニュース:
悪質な学位商法「ディプロマ・ミル」に、文部科学省が「待った!」

■概要
近年、特に米国を中心に社会問題化しているのが、「ディプロマ・ミル」と呼ばれる学位商法。ディプロマ・ミル(DM)とは、その名も「学位工場」のことで、実質的に「お金で学位を買える」システムを指します。
All Aboutでは、既に[社会人の大学・大学院]ガイドの西島さんが詳しく解説してくださっていますので、参照してみましょう。

●ニセ学位に注意(1)日本人購入者も続々…。 お金で買える学位ディプロマミル(All About[社会人の大学・大学院])より

違法か、そうではないかの判断は正直難しいところだ。
アメリカの場合は、中央政府管轄ではなく各州によって設置基準が異なり、基準が甘い州では、比較的簡単に大学を設置することが出来る。
こんな考え方がある。これらの大学の位置付けを教育機関というより、ビジネスの一種とみる。業務内容=「学位免状の製造販売」とし、それを購入する人がいればビジネスとして成り立つじゃないか、と。
州にも認定されており、これらの大学は「州認定」をアピールする。実際アメリカ人学生に意見を聞いたところ、「高い金額で1枚の紙(学位免状)を売るようなもの。買う人がいるんだから、ビジネスだろう」と言っている。
さらにその学位免状を使うことは違法じゃないか?の問いには、「確かにお金で買ったんだから、(学位免状を)持っている、とは書ける。ただし成績証明書などの提出を求められれば、その時点でウソになるけど」と笑う。


「大学設置にあたり学校設置基準が細かく定められ、文部科学省の認可が必要」(西島さん)な日本では、当然このような経緯で取得した「学位」の正当性は主張できません。にも拘らず、現在日本国内においても、50校に上る「DM業者」がいると言われており、実際にDMの博士号を商用に利用する悪質なケースも出始めています。

こうした事態を重く見た文部科学省が、遂に、正統な学位を出す大学の「安全リスト」作成へ乗り出すことを発表しました。というのも、実はDMによる学位取得者の中には、「不透明さ」を承知の購入者だけでなく、「そうとは知らずにディプロマミルの大学にひっかかり、多額のお金で、社会的には全く権威のない、ニセの紙っぺら一枚(卒業証書や学位免状など)を買わされてしまう人も多い」(ニセ学位に注意(2)あなたの学位は大丈夫? ニセ学位製造大学を見分ける方法(All About[社会人の大学・大学院])からです。つまりこのような人たちは、自分自身、詐欺の被害者でありながら、そうとは知らず「学位」をアピールすることによって、「学位詐称」の汚名を着せられてしまう恐れもあるのです。

今回文部科学省は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)と連携。ユネスコが「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」に基づき、昨秋から約20ヶ国分に渡る、安全な大学の「ホワイトリスト」を公表する計画を進めているのに併せて、日本の認可大学のリストを整備し、2007年中にもユネスコに通知する予定です。

事実上、摘発が難しいとも言われている、この「学位商法」。「ホワイトリスト」が公表されればなおのこと、「自己責任」が大きく問われることになるでしょう。くれぐれも、疑わしい「学位取得」の話には乗らないようにご注意ください!


 >>2006年12月の注目ニュースはまだまだ続きます!次ページをどうぞ。
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