2006年8月の注目ニュース
| ニュース： 「会計参与」制度で税理士、公認会計士の需要が増大！ |
■概要
ガイドも、年頭の拙記事「気になるキーワードで大予測！注目資格2006」で取り上げたように、2006年の資格事情を占うキーワードの1つが「新会社法」と呼ばれる、会社法制の大幅な改訂です。いくつかの改訂ポイントの中でも、特に目玉のひとつが「会計参与制度」の導入。会計参与とは、株式会社に新設され、任意に設置できる機関（役員）のことで、取締役と共に計算書類を作成したり、株主や債権者に対してこれを開示する義務を負っています。
このたび、新会社法施行に伴ってこの制度を導入した企業は既に300社前後に上ることが判明。会計参与制度は中小企業の決算書の信頼性を高めることにつながるため、これまで担保や個人保証による資金調達が常だった中小企業にとって、資金調達を円滑にする可能性があるのも大きなメリット。そのため、制度導入の動きは今後更に加速すると見られています。
ところで、会計参与になるために必要な資格が税理士、公認会計士資格。
企業側の動きに連動し、これらの資格ホルダーの需要は当然高まりを見せています。日本税理士会連合会の発表では、300人強の税理士が会計参与に就くための身分証明書発行を済ませており、その内6～7割が既にポストを確保していることがわかっています。
従来、どちらかと言えば一般企業以外で活用されることが多かったこれらの資格が、「新会社法」により企業内にもその活躍の場を広げることになったのは確実。人気の難関資格が、更に脚光を浴びそうです。
| ニュース： 税理士・司法書士・社労士がいよいよ派遣解禁へ！ |
■概要
上記ニュースでも名前が挙がっている「税理士」ですが、もう1つ注目の動きが。これまでにもたびたび、この資格関連トピックスで取り上げてきた「士業派遣」がいよいよ解禁への大きな1歩を踏み出しました。（※参考：「会計士はOK、弁理士はNO？士業派遣解禁最新動向」ほか）
報道によれば、政府が派遣解禁を容認する方針を発表したのは、税理士・司法書士・社会保険労務士で、いずれもビジネスパーソンにも人気の3業種（司法書士は登記・供託業務のみ限定）。2006年度中には解禁に踏み切る考えです。元々経済界による強い要望のあった、専門資格者の派遣業務解禁ですが、既に解禁済みの公認会計士（監査業務は認めず、コンサルティング業務に限定）と併せ、急ピッチで現実のものとなった形です。ちなみに前回見送られた弁理士、今回見送りの弁護士については、依然として関係省庁の反発が強く、解禁の見通しは立っていません。
「派遣解禁」は雇用市場に大きな影響力を与えるキーワードのひとつ。製造業務の派遣が解禁となった2004年には、関連業務の需要が増大したことを考えると、今後の士業需要にも注目です。
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