「宅建」の効果
仕事に活かせる資格として、人気の「宅建」。取得後、どのくらいの「効果」があるものなのでしょうか？一般的に考えられる「効果」を挙げてみましょう。■その1：就・転職に効く！
宅地取引業務に就くためには必須の資格「宅建」。当然のことながら不動産業界では、就職に「有利」と言うよりも、むしろ「あって当然」の資格です。おなじみ「リクナビNEXT」のフリーワード検索を使って関連の求人を検索してみても、不動産関連の求人が多数ヒットします。
毎回触れていることですが、「経験優先」の転職市場では、どんなに人気の定番資格と言えども「実務経験」のアピール度には及びません。
特に「宅建」の場合は前述のとおり、試験合格後に取引主任者として資格登録をするためには、関連の実務経験2年以上が必要（実務未経験者は実務講習の受講が条件）。そのため、自動的に「宅建」ホルダー＝実務経験者となりやすいので、未経験者はスタートからハンデを背負うことになります。しかし、丹念に見ていくと「未経験可」の求人もちらほら。
また、最近の不動産投資市場の拡大に伴い、不動産や建設業界といった従来のニーズに加え、銀行、証券会社、保険会社、証券会社、商社、鉄道会社、外食産業など、幅広い業界での求人ニーズが期待されます。
不動産業界での経験がなくても、例えば金融機関などの異業種経験に「宅建」をプラスすることで、不動産と金融を併せた専門性を持って活躍できる可能性も出てきました。
直接「宅建」を活かせる仕事に就かなくても、「資格手当て」支給の対象としている企業が多い点も「宅建」ならでは。就・転職の際には、ぜひアピールしてみましょう。（2006.8.28調べ）
■その2：他の資格取得へのステップになる
民法の幅広い知識が求められる「宅建」。それゆえ、その学習はその他の法律系資格とも重なる部分が多々あります。試験科目が一部重なっている不動産鑑定士、マンション管理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナーなどの資格なら、「宅建」取得後に挑戦するのも一案。より効率的な資格取得が可能です。
■その3：独立・開業も可能
記事の冒頭でもお話したように、「宅建」は独占業務を持つ「独占資格」ですから、業者免許を取得して開業することも可能です。
もちろん不動産業界では必要不可欠な資格ですから、資格ホルダーも多数。開業するにしても、それだけライバルが多いということになります。この場合のカギとなるのは、いかに他社との差別化をはかるか、ということ。
その1、2でもお話したように、今宅地取引には、不動産の知識・経験だけではない、プラスαが求められる場面が増えてきています。他の人が持っていないような業界知識や経験、資格などを組み合わせることによって、「勝ち組」開業を狙うこともできるでしょう。
■その4：不動産に関する知識が身につく
直接「宅建」を活かすような仕事に就いていない、あるいは就くつもりはない、という人にとっての、「宅建」の魅力。それは、なんと言っても「不動産に関する知識」が身につくことでしょう。言うまでもなく「不動産」は、個人にとって最も高額な財産のひとつ。「不動産」を個人資産として運用する時代に突入した現代では、自分の財産を守るためにも、しっかりとした知識を身につけておく必要があります。その点「宅建」は、不動産のみならず民法全般の知識を扱いますから、知識武装にも最適なのです。
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