2006年7月の注目ニュース
| ニュース： 内閣府・経産省がバックアップ！企業危機管理のプロ資格誕生へ |
■概要
ここ数年の大規模な自然災害の多発で改めて認識されているのが、企業の防災・危機管理対策の重要性です。ひとたび災害が起これば、企業経営にも影響必至。企業が立ち行かなくなれば、社会の様々なところに影響が出てきます。そこで必要となるのが、災害、事件、事故等が起きても企業活動を中断せず、中断したとしても、極力短期間で回復できるようにすること、つまり「事業継続」のための取り組みです。
日本に先駆けて「事業継続」の取り組みが注目されてきた欧米企業では、既に取引先に「事業継続計画（BCP)」の提示を求めるケースもあるとか。つまり、海外の企業と取引のある日本企業にとっては、すぐにでも対応を求められている問題なのです。
そんな中発足されたのが、NPO法人事業継続推進機構（BCAO)。7月6日のプレスリリースでは、「事業継続（BC）」専門家育成のための資格制度創設が発表され、企業の危機管理担当者を対象にした初めての資格として注目されています。
もともと、政府の「事業継続ガイドライン」を策定した一部メンバーによって結成されたNPOだけに、今回の資格制度には、各企業のBCP促進を図りたい内閣府、経済産業省も強力バックアップ。資格制度の詳細は未定ですが、本格始動の2007年初頭に先駆けて、今年度中には養成講座も開講されるとのこと。その動向から目が離せません。
特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO)
※資格制度、養成講座の詳細は、今後上記で公開される予定です
| ニュース： 人材確保、士気向上の秘策？！企業が資格取得を全額支援 |
■概要
景気低迷の中、企業が真っ先に削ってきたものの1つが社員の「教育研修費」と言われます。実際、これまであった「資格手当て」や資格取得費用のサポート制度などが、次々に廃止されていったという例も数多く耳にしました。
さて、景気の回復が高らかに謳われ始めている昨今、こうした事情も変わってきているのか、企業が派遣社員の資格取得を全額支援するというニュースが。今回、取引先からの派遣社員に対する資格取得支援制度導入を決めたのは、家電量販店のノジマ。対象となるのは簿記検定などで、通信講座受講料や資格試験受験料（合格した場合）を負担すると言います。この支援制度、既に同社の正社員には適応されているため、処遇格差を解消し、士気向上を図ることが目的だとか。
景気の回復傾向や2007年問題で、今企業は「いかに優秀な人材を確保するか」にしのぎを削っている、と言えます。今回のノジマのケースには、そんな側面もあるのでしょう。今後は、こうした人事「戦略」を採る企業、増えてくるかもしれませんね。
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