2005年12月の注目ニュース
| ニュース： 教員免許無しでも教師になれる？！特別免許状取得要件緩和へ |
■概要
最近の教員による不祥事や教育現場での様々な問題の対応策として、内閣府の規制改革・民間開放推進会議が最終答申に盛り込んだのが「特別免許状の活用の促進」。
特別免許状制度とは、社会人らを対象に、教員免許取得者以外を教員として任用するための制度で、多様な人材を採用するために有効とされていますが、実際に同制度を使った教員採用は、1989年度からわずか149件と、十分に活用されているとは言い難い状況です。
今回の答申では、教員免許取得者に限らず、優秀な人材を広く教育現場で活用するため、特別免許状取得要件の緩和策として「教育委員会や学校以外に、職場の上司など第三者の推薦も容認する」などを提案。
同時に、児童生徒・保護者の意向を反映した教育評価制度・学校評価制度の確立や学校選択の自由の徹底などの提案も成されました。
教員免許取得者はもちろん、取得はしていないけれど、教員を目指したい、教育現場で貢献をしたいというビジネスパーソンにとっては、注目すべき変革となるかもしれませんね。
内閣府：規制改革・民間開放推進会議
| ニュース： 本格的な人手不足時代到来？企業の76％でホワイトカラーが不足！ |
■概要
転職を目指すビジネスパーソンには気になる、企業の人材マネジメントに関するデータが発表されました。大手コンサルタント会社・トーマツコンサルティング社の「タレント・マネジメント・サーベイ日本版」によると、76％もの企業で、ホワイトカラーの人材不足を感じているという結果が。団塊の世代の大量退職による2007年問題を控え、特に技術系職種での人材不足が囁かれていますが、ホワイトカラーの人材不足に対しても同様の危機感が浮き彫りになった形です。
その他、今回の調査からは下記のような現状も浮かび上がってきています。
・企業が課題と感じているのは「コア人材の採用・定着」「労働力の多様化への対応」（女性・外国人・非正規労働者の活用）など
・人材不足の問題を実際に経営陣が議論している企業は40％
・3分の2近くの企業では、企業成長に不可欠な人材スキルが未定義
・67％以上の企業で、「人材開発」「組織風土の活性化」などの具体的な施策について「実施計画なし」「予定通り実行できていない」
・成長率の低い企業ほど重要な人材スキルが定義されていない
など、労働力となる人材が不足しているにも関わらず、経営陣による議論や具体的な施策、スキル定義が十分に行なわれていないという矛盾が明らかになった格好。
厚生労働省の「職業能力評価基準」、経済産業省の「ITSS（ITスキル標準)」など、国“お墨付き”のスキル標準もあるにはありますが、企業側に「欲しい人材」の明確な定義が無い現状は、本来ニーズが一致しているはずの就・転職者希望者と人手が欲しい企業側との間にミスマッチを生じさせやすいとも言えるでしょう。
トーマツ コンサルティング株式会社：タレント・マネジメント・サーベイ日本版
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