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試験方法変更は朗報?人気資格を仕事に活かすなら 取る前に考える「USCPA」(2ページ目)

2004年4月に試験制度が変更され、受検機会が増えたことで、俄然注目を浴びているのが「USCPA」(米国公認会計士)。しかし、本当に「仕事に活かせる資格」にしたいなら、取得前に考えて欲しいことがあります!

いぬかい はづき

執筆者:いぬかい はづき

仕事に活かせる資格ガイド

「USCPA」で何ができる?どこで活かせる?

それでは「何のためにUSCPAを取るのか?」と考えるために、既にUSCPAを取得した方たちが、どんな領域・職種で活躍しているかを見てみましょう。あなたが目指す領域・職種はどれでしょうか?

◆USCPA取得者が活躍できると考えられる領域・職種◆
海外(アメリカ)●監査業務
USCPAにしか認められない「独占業務」。監査法人などに所属し、企業が作成した財務諸表が適切であるかどうかを、公正な第三者的立場で判断し、監査意見を表明する。
●会計業務
会計事務所に所属したり、個人で事務所を開設し、企業の決算書の作成、会計や財務についての総合的な調査、立案、相談を行う。
●税務業務
企業・個人ともに税務申告が必要なアメリカでは不可欠な税務業務。国際間の金融取引などに関わる国内外税務、海外子会社や合弁会社の開設・運営に関わる法律、税務などの処理を行う。
●一般企業での経理・財務業務
一般企業における経理・財務会計のプロフェショナルとして、企業の内部で会計・税務に関する業務に従事。
●ファイナンシャルプランニング
企業や個人に対して、税務戦略・リスクマネジメント・退職計画・遺産計画・保険計画・投資計画等、顧客の資産運用プランの計画、助言。
●コンサルティング
企業の経営立案や合併・リストラなどの企業戦略、会計コンピュータシステムの導入・構築など、会計から派生する様々な経営ノウハウを提供する。
●ベンチャーキャピタル
ベンチャー企業への投資を行う際に、その企業の業績や将来性を専門家として分析、投資判断などのアドバイスを行う。
●金融機関での業務
銀行、証券会社等においての英文財務諸表の作成、新しく導入される会計基準や国際会計基準に基づいた財務諸表の作成、デリバティブ等、各種金融商品の考案などを行う。
国内●監査業務補助
日本国内で監査意見を述べることができるのは「公認会計士」のみだが、監査報告に至る前までの業務はUS CPAも行うことができる。
●外資系企業・一般企業での経理・財務業務(同上)
●ファイナンシャルプランニング(同上)
●コンサルティング(同上)
●ベンチャーキャピタル(同上)
●金融機関での業務(同上)

もちろん、こうした領域・職種以外で活躍しているUSCPA取得者はいますが、この中で「USCPA」が必須なのは、「アメリカでの監査業務」のみ。実は、それさえも単に「USCPA試験さえパスすれば就ける」というわけではありません。ましてや、その他の領域・職種となれば尚更です。
アメリカでの業務と日本国内での業務に分けて、詳しく説明していきましょう。

活躍の場は数々あれど、あなたが目指す「キャリアビジョン」に必要なのはホントに「USCPA」?次ページで検証します。
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