なぜ、「サービサー法」を持ち出したか？
 |
ところが、こうした知識を持っていない一般市民、消費者からすれば、「法務大臣が許可した業者からの請求なら」と思ってしまったり、「訴訟を取り下げるなら数十万円の弁護士費用が必要だから支払え」などと言われてしまうと、「数万円程度なら払ってしまうほうが、面倒じゃないかも」と、つい支払ってしまう結果になってしまう場合があり得るわけです。業者は当然、そうした心理を読んだやり口で、多くの人に襲いかかるのです。
女性の「架空請求」被害者急増！
携帯電話やインターネットの普及により、急激に増加した「架空請求事件」ですが、当初の被害者は若者が中心でした。ここにきて「女性の被害者」も増加しています。「出会い系サイト」やアダルト番組にアクセスしたことがあったりすると、恥ずかしさや負い目を感じて、つい支払ってしまう場合もあるようです。また、誰でも一度や二度は、「着信記録」に残ったワン切りの番号にコールバックしてしまうこともあるでしょう。とくに、「暴力団が絡んでいる。弁護士費用が必要」などと言われて、三十代の女性が一千数百万円の金を支払ってしまったというケースも数件発生しました。やはり、「暴力団が」「弁護士が」「裁判が」と言われるとなにやら恐ろしくなってしまったのか、あるいは「裁判沙汰」というのも体裁が悪いと思うのでしょうか。「弱気、あるいは追いつめられた心理状態」にさせられてしまい、言われるがままに支払ってしまうという結果になってしまうようです。
また、子どもが携帯電話を持っている場合も増えているので、子どもが間違ったことをしないように、家族でしっかりとよく話し合っておき、被害を未然に防ぐようにしましょう。
＞＞次ページでは、架空請求を受けたときの鉄則 消費者の知識が不十分という現実 あなたの一票 架空業者名一覧リンク 関連ガイド記事及び関連サイトの紹介＞＞
