防犯/防犯関連情報

「防災」ガイドと「防犯」ガイドが解説します 消費者金融放火殺人事件!(2ページ目)

弘前市で発生した消費者金融機関放火殺人事件は、火がつけられてからわずかのうちに9人の死傷者を出しました。この事件について「防災」ガイドの荒井さんに貴重なお話を伺いました。

佐伯 幸子

執筆者:佐伯 幸子

防犯ガイド

Q1.(佐伯)このような事業所では、「防火管理者」をおき、「防災計画書」を消防署に提出しておくものではないでしょうか?

A1.(荒井)建物はTVで見ただけなのですが、基本的には学校・工場・事業所・共同住宅(共同使用部分のあるアパート)などで、50人以上の人が勤務、出入り、あるいは住んでいる施設には、法律で定める防火管理者を選任しておかなければなりません。

防火管理者の選任がなされている場合の初期消火成功率は、83.6%。選任する必要のない建物では、77.9%となっており、初期対応にも差が出ています。「平成11年度 東京消防庁」

防災計画書は、高さが31メートル以上の建物、もしくは、特定防火対象物にあてはまる建築物に適用されます。細かい規定があるので、被害にあった消費者金融会社のビルの、総面積や用途などがわからないとなんとも言えないのです・・・。

Q2.仮に手元にすぐ消火器があったとして、なおかつすぐ操作が出来たとして、消火は可能だったと思われますか?やはり、ガソリンの量にもよりますか?

A2.5分5分ですね。消防訓練に参加したことがない方でしたら、多分、無理だったと思います。どちらかというと、心理面が心配です。強盗という、非日常的な体験をした上に、放火。
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