今回は、年金が支給停止される条件や計算式、そして年金を減らさずに働き続けるためのポイントについて解説します。さらに、将来見直される制度変更についても紹介します。
年金が減るラインはどこ？月収の目安とカットされない働き方と長く働くためのポイント※画像：amanaimages
在職老齢年金制度とは？
「在職老齢年金制度」とは、年金を受給しながら厚生年金に加入して働いている人のうち、収入と年金（老齢厚生年金の基本月額）の合計額が一定額を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる仕組みのことです。2025年度時点では、月収と老齢厚生年金を合計した金額が51万円を超えると、超過分の一部が支給停止されます。これが“年金が減るライン”というわけです。
具体的には、次の計算式により支給停止額が決まります。
・支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）÷2
※基本月額：加給年金を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
※総報酬月額相当額：給与（標準報酬月額）＋ボーナスの年額を12分割した金額
例えば、老齢厚生年金が15万円、給与が38万円、ボーナス年120万円（12カ月換算で10万円）とすると、
・収入の合計額＝15万円＋38万円＋10万円＝63万円
・支給停止額＝（63万円－51万円）÷2＝6万円
この場合、老齢厚生年金は「6万円」が支給停止されることになります。この計算で注意したいポイントが以下の2つです。
●注意点1：老齢基礎年金は支給停止の対象外
ここで注意したいのは、支給停止の対象は老齢厚生年金のみであるという点です。老齢基礎年金（国民年金部分）は減額されることはありません。
つまり、働いて収入を得ていても、老齢基礎年金は必ず全額支給されます。
●注意点2：ボーナスも月換算でカウントされる
意外と見落としがちなのがボーナスの扱いです。ボーナスは、その都度全額加算されるのではなく、1年間の合計額を12で割って月換算した上で、月収に加算されます。
このため、給与自体が基準以下でも、賞与が高額な場合はトータルで年金がカットされるケースもあります。
参照：在職老齢年金の計算方法 日本年金機構
年金を減らさずに働くための方法
年金を減らさずに働くには次の2つの方法があります。●月収とボーナス換算額を調整する
老齢厚生年金と給与などの合計が毎月51万円を超えると、超過分の半額分、年金が減額されます。そのため、年金の支給停止を回避しつつ、全額受け取って働きたい場合は、就業時間を短くするなどの収入の調整ができれば、支給停止を回避できます。
●フリーランスや業務委託として働く
会社員として働く場合は「在職老齢年金制度」が適用されます。一方で、フリーランスや業務委託契約の形態で働く場合は、厚生年金保険に加入しない「事業所得」として収入を得ることになるケースが多いため、この制度の対象外となり、老齢厚生年金が減額されることはありません。
つまり、「起業」や「業務委託による個人事業主としての働き方」は、老齢厚生年金の支給停止を回避しながら、収入を得られる働き方として有効な選択肢です。
2026年度から在職老齢年金制度の基準額が引き上げ予定
2026年4月から、年金制度の見直しにより、支給停止の基準額が「62万円」に引き上げられる予定です（※2024年時点の価格）。この見直しには、以下のようなメリットが期待されています。
・年金を全額受給できる高齢者が約20万人増加
・高齢者の就業意欲向上による人手不足の緩和
・年金カットを気にせず働ける環境の実現
今後は「年金が減るから働けない」といった就業制限が緩和される見込みです。
参照：厚生労働省「年金制度改正の全体像」
長く働き続けるために大切なこと
年金と収入のバランスも大切ですが、長く働き続けるには以下の点にも気を配ることが重要です。・健康管理：体力・生活リズムの維持は長期就業の基盤です
・スキルアップ：再就職や副業のために資格取得や勉強を継続する
・ライフプランの見直し：収入・支出・資産を定期的に点検し、無理のない働き方を選択
まとめ
在職老齢年金制度では、月の収入と老齢厚生年金の合計が51万円を超えると、年金が一部支給停止される可能性があります。しかし、制度の仕組みを理解して働き方を調整すれば、年金を減らさずに働くことも可能です。人生100年時代を見据え、「働くこと」と「もらうこと」のバランスを上手に取って、安心して長く働ける未来を描いていきましょう。
