－－ 法務局の他に書類を提出しなければならないお役所は？
川崎：税務署に「外国普通法人となった届出書」、都道府県の税事務所へ「法人設立等報告書」、市（区）役所へ「法人設立・変更届出書」、社会保険事務所などの役所に届け出が必要になります。従業員を雇うならば、労働基準監督署や公共職業安定所での保険の手続きが必要になります。
－－ これまた多いですね。
川崎：社会保険が提出書類が多いかもしれませんが、他は法人名や住所などを記入すればいいのですから、簡単ですよ。
－－ 法人名や住所くらいなら、何とかなりそうですね。
川崎：案ずるより産むがやすしです。あとは、日本の会社を運営するのと同じです。
－－ ハワイと日本の両方の法人で所得があった場合、税務処理はどうなりますか？
川崎：ハワイと日本両方での申告が必要になります。日本国内での売上分は日本で税務申告をします。ハワイでの売上分はハワイで税務申告をします。
－－ ハワイの会社を休眠で、日本の支店だけで営業活動を行う場合、ハワイへ支払う州税や連邦税はどうなりますか？
川崎：ハワイでの所得がない場合、連邦税や州税は納める必要がありません。また、日本国内の場合も、外国法人の日本支店といっても、日本の会社と全く同じです。
－－ 他にこの形態の法人を運営する上で気をつけなければならない点は？ アメリカは裁判も多そうだし。
川崎：実際にアメリカでビジネスをやらないのであれば、特に気をつけることはありません。最初のアメリカでの登記の際に、きちんと法的なプロテクションがかかった登記書類をつくればいいのですから。もちろんこれらの書類は弊社で顧問弁護士の目を通して作っています。
－－ 今日はどうもありがとうございました。
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