2023年度、賃上げを実施予定の企業は約80％
画像出典：※2
【参考】
※1：日本経済新聞 2023年1月20日
※2：東京商工リサーチ 2023年度「賃上げに関するアンケート」調査（第2回）
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マネジメント
中小企業の厳しい台所事情も浮き彫りに…物価高が続く中、企業が「インフレ手当」に込める狙いとは(3ページ目)
物価高が続く中、各社のインフレ対応の問題が注目を集めています。給与の引き上げに関しては、「基本給をアップする」企業や「インフレ手当」として一時金を支給する企業など、対応方法はさまざまです。これらの違いは、どのような経営の考え方によるものなのでしょうか。
大関 暁夫
組織マネジメント ガイド
東北大学卒。横浜銀行入行後、支店長として数多くの企業の組織活動のアドバイザリーを務めるとともに、本部勤務時代には経営企画部門、マーケティング部門を歴任し自社の組織運営にも腕をふるった。独立後は、企業コンサルタントの傍ら上場企業役員として企業運営に携わる。
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