日本でプライベートバンキングを標榜したシティバンク

シティバンク(以下シティ)はアメリカに本拠を置く国際的金融機関で、その日本法人が07年に設立されたシティバンク銀行です。同行は、100年以上前から日本で銀行業務を続けており、それが今回、個人業務からの完全撤退を表明しました。実質は、わが国での主体的業務からの撤退に近いと言っていいでしょう。

説明

個人業務国内撤退を決めたシティバンク銀行

シティは外国銀行の日本支店としてスタートし、当初は他の外銀日本支店と同じく、日本における取引上の利便性確保を主な目的にその営業を続けてきました。

そして、80年代に入ってからはバブル経済の隆盛と共に、主に個人富裕層を中心にとした個人業務に注力。国内多店舗化および外銀のノウハウを活かした独自の商品開発等で個人顧客の取り込みを開始します。

そもそもシティは古くからアメリカでの富裕層取引には定評がありました。そしてバブル景気に沸く日本で、法人取引に比べて大手銀行による囲い込みが遅れていた個人マーケットに着目したのです。いわゆる資産家層に向けた、プライベートバンキング的な資産運用相談役としての地位確立を狙いました。

しかしその個人業務を撤退するに至ったということは、シティの30余年にわたる個人富裕層戦略は決して思惑通りにはいっていなかったということを意味します。それはなぜか。そこには本国における個人富裕層マーケットと日本のそれには大きな違いがあったからなのです。

シティバンク撤退の背景にある日本的事情

個人金融取引における海外先進国と日本との一番の違いは、「富裕層の定義」です。海外における富裕層とは、総資産で10億円以上が常識。総資産100億円以上の層も少なくありません。海外でのプライベートバンキングの役割といえば、そうした膨大な資産を背景として、その資産を減らすことなく食べるに困らない資金を着実に生みだすことなのです。

一方の日本はと言えば、総資産1億円以上を富裕層と定義するのが一般的で、運用資産で考えれば数千万円がスタートラインです。言ってみれば単純に“ひとけた以上小さい”。加えて国民総中流意識のわが国において海外のような確固たる資産家意識を持った層は本当に一握りであり、つまりシティが得意とするターゲット層があまりに薄かったわけなのです。