お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、住宅ローンの返済が厳しくなった時の対応について専門家が回答します。
 

Q:コロナもあり住宅ローンの返済がキツくなったら?

「コロナ禍もあり住宅ローンの返済が厳しいのですが、どんな対応がありますでしょうか?」(35歳・男性・神奈川県)
 

A:まずは金融機関へ返済の猶予を相談してみましょう

まずは、住宅ローンを借りている金融機関へ返済の猶予を相談してください。金融機関ごとに対応は異なるようですが、無審査で半年~1年の間、元金の返済を据え置きしてもらえるところもあります。その期間は利息だけを支払えばよいことになります。
 
次に返済条件変更です。これも借入先への相談が必要です。返済期間の延長をしてもらうことで毎月の返済額を減らすことができます。ただし、金融機関が応じてくれるとは限りません。
 
返済猶予や条件変更後も生活が厳しく資金が必要な時は、市区町村の社会福祉協議会で申請できる生活福祉資金の特例貸付を優先して利用するとよいでしょう(ただし、申請期間が定められていて、期間を過ぎると利用できなくなります)。新型コロナの影響で収入が減少したなど一定の要件を満たせば、無利子でお金を借りることができる制度です。

緊急小口資金と総合支援資金の2種類があり、前者は一時的な生活資金として最大20万円、後者は生活立て直しまでの生活資金として月20万円(単身の場合は15万円)を3カ月分まで借りることができます。償還(返済)期間は、緊急小口資金が2年、総合支援資金が10年です。
 
以上3つの対応策を紹介しましたが、いずれも対症療法です。猶予期間中に立て直さないと同じことを繰り返すことになります。早急に家計の現状・問題点を把握し、削れるところは削り、足りなければ収入を増やすべく行動し、コロナに負けない強い家計を作ってください。

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