住宅ローンの借り換え・返済

収入減で住宅ローンの返済がきつい、そんな時どうする?

お金のこと、難しいですよね。老後の不安からお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、住宅ローンの返済が厳しくなった時の対応について専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

井上 陽一

執筆者:井上 陽一

福岡発信のマネープランガイド

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お金のこと、難しいですよね。老後の不安からお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、住宅ローン返済について専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q:会社の業績が悪く、給料が下がりました。住宅ローンを返せなくなりそうです

「会社の業績が悪化し、収入が減り、住宅ローンの返済が厳しくなりそうです。どうしたらいいでしょうか?」(47歳・男性)
住宅ローンを返すことが困難になったら?

住宅ローンを返すことが困難になったら?

 

A:まずは金融機関へ返済の猶予を相談してみましょう

まずは、住宅ローンを借りている金融機関へ、返済の猶予や返済条件の変更ができるかを相談してください。例えば、会社の業績悪化の原因が新型コロナウイルス感染症の影響であれば、無条件で元金の返済猶予や返済期間の延長、返済額の見直し等の対応をしてもらえる可能性があります。

次に、返済猶予等に応じてもらえない場合は、住宅の売却を検討しましょう。その場合、売却後の住まいの確保も必要です。

住宅の売却を検討する判断基準は、以下の2点です。
(1)売却査定に出し、ローン残高・利息・売却時の仲介手数料の合計額以上での売却が見込めそうであること
(2)売却後の引越代や家賃・共益費等を支払っていけること

(1)に関して、もし売却額がローン残高等を上回らず、不足が出る場合、貯蓄の取り崩しや親族からの借入等穴埋め策を講じた上で、売却活動に入りましょう。この場合も売却活動を始める前に、金融機関へ相談しておきましょう。

最後にもし、自己破産に該当するような状況であれば、『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』によって債務整理をすることで、個人信用情報として登録されずに、一部の資産を残せる可能性があります。

この制度を利用するには、新型コロナ前に借入した住宅ローンであること、収入減少の原因が新型コロナの影響であること等いくつかの要件を満たす必要があります。手続きを進める時は、これも住宅ローン借入先の金融機関への申し出から開始することになります。

以上、3つの方法を紹介しました。

延滞や他の高金利ローンに手を出した後では、打つ手がなくなってしまいますので、まずは返済を待ってもらうよう住宅ローン借入先へ相談しましょう。

※専門家に質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

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