年金

パートの社会保険加入者が増えた?「厚生年金加入基準」ってなに?

2022年10月にパートとして働く方の厚生年金加入基準が変わりました。今回は、パートで働く方の厚生年金加入についてメリット・デメリットを考えてみたいと思います。

川手 康義

執筆者:川手 康義

ファイナンシャルプランナー / サラリーマン家庭を守るお金術ガイド

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<目次>

パートで働く人の年金はどうなっているのか

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つに大別されています。現在パートとして働く人の年金加入状況はさまざまで、例えば会社員の妻でパートとして働く方を考えると、夫の扶養要件に当てはまるため保険料負担なく国民年金に加入している人もいれば、パート先の会社の規模や本人の働く時間・収入が一定の条件に達しているため厚生年金に加入したうえ、給与から保険料を天引きされている人もいます。
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パートで働く方の年金加入はそれぞれ異なります

一方で、規模の小さい会社で働く方の中には、パート収入が多く(130万円以上)自ら国民年金に加入し保険料を負担している方もいるなど、その方の背景によって加入している年金も保険料の負担も変わってきます。

2022年10月にパートの厚生年金加入基準が見直されました

2022年10月からはパートの厚生年金加入基準が見直されています。なお、それまでも501人以上の規模の会社で働くパートが一定の条件(*注1)に当てはまる場合、厚生年金への加入は義務付けられていました(*注2)。

2022年10月からの変更点とは「501人以上の規模の会社」が、「101人以上の規模の会社」への加入基準の見直しです。

なお、2024年10月からは「51人以上の会社」へと基準がさらに拡大します。これにより今後も厚生年金に加入するパート人口はさらに増えていくことが予想されます。

*注1:「週20時間以上」「1年以上働く見込み(2022年10月からは2カ月を超えてと改正されています)」「月額賃金8万8000円以上」「学生でない」のすべてを満たす場合
*注2:2017年4月以降は労使の合意があれば500人以下の会社でも加入可能でした

厚生年金加入のメリット・デメリット

パートが厚生年金に加入することでの最大のメリットは、将来の年金額が増えることです。

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つに分かれていることは前述した通りですが、厚生年金に加入している期間は自動的に国民年金にも加入しています。そのため厚生年金に加入することにより、将来は老齢基礎年金(国民年金)にプラスして老齢厚生年金が加わるため、年金受け取り額が多くなります。

そのほかのメリットとして、厚生年金に加入していれば一定の障害状態になった場合、障害基礎年金(国民年金)に加えて障害厚生年金(厚生年金)が支給されます。なお、障害基礎年金(国民年金)が障害等級(1級・2級)が対象なのに対し、障害厚生年金は3級も対象であり、仮に3級に至らない場合でも一時金制度があるなど、厚生年金加入者には支援の幅が広いのも特徴です。

また、遺族年金に関しても遺族基礎年金(国民年金)が、18歳未満の子ども(障害状態で20歳未満の子)と子のいる配偶者しか対象にならないのに対し、遺族厚生年金(厚生年金)は妻や子、一定の孫、55歳以上の夫、親、祖父母も対象となるなど対象が広いため、これも厚生年金に加入しているメリットといえるでしょう。

一方で厚生年金加入によるデメリットとしては、これまで会社員である配偶者の扶養に入り保険料負担がなかったパートの方は、加入後はご自身の給料から厚生年金保険料が天引きされるため、目先の手取り額が減ることがあげられます。

保険料負担と将来の年金受取額はどう変わる?

パートの方が新たに厚生年金に加入した場合、毎月の保険料負担と将来もらえる年金額はどう変わるのでしょうか? 厚生労働省のホームページには、厚生年金保険料の負担額と将来の受け取り年金額について概算が示されています。
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加入することで将来は厚生年金が上乗せされます

このケースでは月収8万8000円の方が1年、20年、40年間働いた場合の保険料負担額と年金額が表に、40年働いた場合については概算図として示されています。

40年の概算図からは、自身で国民年金に加入し保険料は約1万6000円(実際の金額は1万6520円:令和5年度)を負担している方が厚生年金に加入すると、保険料の本人負担額は約8000円に減る一方で、将来受け取る年金は厚生年金として約1万9000円上乗せされることが分かります。なお、厚生年金加入者(会社員など)である配偶者の扶養に入っているパートの方は、第3号被保険者となり、そもそも保険料負担がありませんでした。そのため、厚生年金加入に伴い毎月の保険料負担約8000円増えますが、将来受け取る年金は同様に厚生年金として約1万9000円上乗せされることが分かります。

厚生年金加入基準が拡大される背景には年金財源の確保が

パートの厚生年金加入基準が拡大されていく背景には、年金財源を確保したいとの政府の考えがあります。日本の年金制度は「賦課方式」であり、働く世代が支払っている保険料が現在の年金受給者への支払いに充てられています。

少子高齢化で年金受給者は増える一方で保険料の担い手は少なくなりますので、パートで働く方にも適用を拡大し、加入者を増やすことで保険料収入を増やそうとする狙いがあるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、2022年10月に見直されたパートの厚生年金加入基準と、加入によるメリット・デメリットについて解説しました。厚生年金加入基準が見直されたことで、会社員である夫の社会保険上の扶養の範囲で働いていたのに、新たに厚生年金に加入することとなったパートの方は、ご自身の給料から保険料が天引きされることで目先の手取りが減り、釈然としない面もあるかもしれません。

しかしながら厚生年金に加入することにより死亡、障害といった万一の備えが手厚くなることや、将来の年金が増えライフプランをたてやすくなるという点ではよいことではないかと思います。

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