老後資金2000万円は本当に必要?

2019年、金融庁がまとめた報告書に端を発した「老後資金2000万円問題」。内容としては「夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯では、毎月の収支が約5万円不足することから、20~30年間で総額1300~2000万円不足する」というものでした。

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老後30年間生活していくには2000万円余分に資金が必要?

この収支に関しては、総務省の家計調査(2017年)の夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の1カ月あたりの収支の平均値が元になっています。


このデータでは、以下の内容が条件になっています。

・夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみで、無職の世帯
・実収入は20万9198円、実支出は26万3718円
・1カ月あたりの不足額は約5万5000円


現在は2020年までの家計調査の結果が公表されています。これらのデータを参考に、不足額を算出してみましょう。

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総務省「家計調査」(家計収支編)より作成

2017年以降、実支出額は減ってはいないものの、実収入と実支出の差額は縮まってきていて、2020年には月1541円の不足にとどまっています。

ただし2020年は、国民に一律10万円の特別定額給付金が支給されたことで、実収入が増えています。さらにコロナ禍による外出自粛から、外食や旅行などを控えた世帯が多かったため、消費の減少が反映されたデータとなっています。

そのため、2020年のデータから導き出せる不足額55万円が、今後も続くとは考えにくいでしょう。今までの数字を参考にすれば、老後30年間で約1000~1500万円の不足分が生じそうだということが予想できます。

なお、生命保険文化センターが行った調査によると、旅行やレジャー、趣味の費用など、ゆとりある老後生活を送るために、最低日常生活費以外に必要と考える金額は月額で平均14万円となっています。もしゆとりある生活のために10万円上乗せすると、老後生活20年でも2400万円もの資金が追加で必要になります。

もちろん各家庭によって収支状況はさまざまなので、平均値を一概に自分に当てはめる必要はありません。いくら老後資金が必要かは「必要生活費×老後年数」で算出することができます。

まずは、収入の大部分を占めることになる自分の年金見込み額を改めて知ることが大切です。「ねんきんネット」に登録すれば、将来もらえる年金の見込み額をシミュレーションすることができます。また、老後の生活費がどれだけかかるのかも、ざっくりでいいので計算してみると、より正確な老後資金を割り出すことができるのです。

1000万円を超える資金は、すぐに貯められる金額ではないので、時間を味方につけてコツコツ貯めていくことが必要です。ここでは、老後資金1500万円を目安として、どのように貯めていけばいいかを解説していきましょう。
 

では1500万円貯めるためには毎月いくら貯めればいい?

では、1500万円貯めるには、毎月いくら貯蓄に回せばいいのでしょうか。単純計算で、毎月の積立額は10年で貯めるなら12万5000円、15年で8万3333円、20年で6万2500円になります。もし今45歳の人が65歳時に1500万円貯めるには、毎月約6万円積み立てる必要があります。各家庭の状況にもよりますが、子どもの教育費や住宅ローンなどを抱えているなら、この積立額は家計の大きな負担となりそうです。

一方で、積立で貯めたお金を元本にして、さらに月々積立で運用するとどうなるでしょうか。初期投資100万円と月々4万5000円を利回り3%で運用した場合、20年後には約1655万円になります(投資金額はトータル1180万円)。

初期投資100万円+毎月4万5000円ずつ投資した場合

積立年数   10年     15年              20年
利回り1%
     678万円        990万円        1317万円
利回り2%
     720万円      1079万円        1475万円
利回り3%
     764万円      1176万円        1655万円

※年複利、非課税として算出

つまり、積立額がある程度まとまったら、その資産を活用して投資商品で増やすことで、より少ない投資額で目標1500万円を達成することができるのです。

それでは次から、1500万円貯めるための流れを具体的に紹介しましょう。
 

毎月の積立額を捻出する

1500万円貯める第一歩は、毎月の支出を抑えて、月々の積立に回せるお金を捻出することです。家計を見直して、流動費や固定費のムダを削除していきましょう。

中でもおすすめなのは、一度の見直しで効果がずっと続く固定費の削減です。生命保険は子どもの成長などにより当初より保障が減らせるなら、保険料もカットできます。

住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済も効果絶大です。住宅ローンの借り換えをしたことがない場合は、低金利の住宅ローンに借り換えることを検討しましょう。また繰り上げ返済なら、返済の元手は必要になりますが、毎月の返済額が減り、総返済額も減らすことができます。借り換えに比べて手間が少ないので、ぜひ検討してみましょう。
 

100万円単位で貯まった資金を安全商品に預け替え

ある程度お金が貯まったら、積立は継続しつつ、まとまったお金は有利な安全性商品に預け替えましょう。100万円もあれば少額では利用できなかった商品に預けられるため、今まで以上に早くお金を増やすことができます。現在は低金利の影響で高金利の安全性商品が少ないので、金利が有利なネット定期や、キャンペーン金利の定期預金の利用がおすすめです。

例えば、愛媛銀行四国八十八カ所支店の「100万円限定だんだん定期預金(1年)」は金利0.27%、香川銀行セルフうどん支店の「超金利トッピング定期預金(1年)」(上限100万円)も0.20%と、大手銀行の定期預金0.002%と比べて100倍以上の高金利です。

こうしたお得な情報を収集することも、有利に貯めるためには欠かせないポイントです。
 

積立の一部で運用商品に投資する

貯蓄額が順調に増えたら、老後資金を増やすスピードをアップするためも、投資商品も取り入れましょう。安全性商品での積立は継続しつつ、増やしたお金や積み立て分の一部を資金に充てること。短期で結果を求めずに、分散投資を心がけるのが資産運用のポイントです。分散投資が効いてコストが低く抑えられる投資信託ETFを利用しましょう。

投資先ですが、1本で幅広い資産に投資できるバランス型なら、リスクを抑えて運用できるのでおすすめです。さらにインデックスタイプはコストが低く、長期での資産運用に向いています。
この際、つみたてNISA(少額投資非課税制度)を利用すると売買手数料がかかりません。さらに本来運用益に対してかかる税金も無税になるというメリットもあります。

ただし、つみたてNISAの非課税投資総額は800万円までなので、資産が増えてきたらiDeCo(個人型確定拠出年金)の併用も有効です。毎月の掛金が所得控除の対象になるため、所得税と住民税が軽減されます。また、運用時には運用益が全額非課税になるというメリットもあります。ただし、積み立てた資金は原則60歳まで引き出すことができません。また、対象は定期預金、保険、投資信託のみに限られます。
 

資産を活用しつつリスクを抑えて老後資金を作ろう

老後資金を貯めるには、積立貯蓄がベースになります。ただしやみくもに積立するだけでは、1500万円というゴールはなかなか実現しません。積立額が一定額に達したら、より有利な金利の安全性商品を活用しましょう。守るお金をある程度確保できたら、運用で大きく増やすこともかかせません。元本となる資産を守りつつ、活用していくことで、老後資金を作ることを目指しましょう。

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