50代の人は自分の年金について確認しておきましょう

65歳からの支給といわれている年金ですが、1年以上、会社員・公務員だった人は60代前半で「特別支給の老齢厚生年金」として部分的に年金をもらえる人もいます。まずは、自分が何歳から年金をもらえるのか正確に知っておきましょう。

そもそも老齢基礎年金の受給資格とは、10年以上の年金期間(納付済み期間+免除期間+合算対象期間)が必要ですが、老齢厚生年金は1カ月でも厚生年金期間があれば支給されます。ただし、厚生年金期間が1年以上ないと60代前半でもらえる特別支給の老齢厚生年金をもらうことはできません。その場合は生年月日に関わらず、65歳以降の支給になります。
 
厚生年金支給開始年齢

左が男性の生年月日、右が女性の生年月日。女性の支給開始年齢は男性よりも5年遅れ。黄色い部分は特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分

 

50代が年金で主に確認しておくことは?

50代の人は60代で年金をもらうまでにまだ時間がありますが、それまでに確認しておいた方がいいことを挙げてみましょう。
 
1. 老齢基礎年金を受けられる10年間(最短)の年金加入期間があるかどうか確認すること。
「10年も保険料を払っていない、会社員をしたこともない」という人は、年金事務所で氏名検索してもらい年金記録を確認してきましょう。
 
2. 10年の年金加入期間がない場合は、昭和61年3月以前に会社員の配偶者だった期間や、海外居住期間、学生期間等がないか確認してみましょう。年金の受給資格期間としてプラスできる可能性があります。
 
3. 25年の年金加入期間があるか確認してみましょう。年金期間が25年以上ないと家族が遺族年金を受けられないことがあります。
 
4. 25年の年金加入期間がない場合は、昭和61年3月以前に会社員の配偶者だった期間、海外居住期間、学生期間等がないか確認してみましょう。家族が遺族年金を受給できる可能性があります。
 
5. 25年の年金加入期間がなければ、65歳までは会社に勤めて厚生年金に入る、または65歳まで任意加入し国民年金保険料を支払うことを検討してみましょう(10年あれば本人は年金を受けられるが、少しでも多い方がよい)。
 
6. 自分または配偶者の定年年齢はいくつか?年金をもらう年齢までの収入や貯蓄はどうか?確認しておきましょう。会社員が退職する場合、扶養されている配偶者は国民年金保険料を支払う必要があるので要注意です。
 
年金は夫婦単位

年金は夫婦単位。可能なら2人で年金事務所へ相談に行きましょう


次の項から、年齢層ごとに注意点を確認してみましょう。
 

昭和36年4月2日から昭和37年4月1日生まれ(2021年度に60歳)の人

65歳前の特別支給の老齢厚生年金がなくなり、男性は65歳から老齢基礎年金+老齢厚生年金が支給されます。女性は62歳から特別支給の老齢厚生年金、65歳から老齢基礎年金+老齢厚生年金が支給されます。
 
年金をもらうまでにあと5年です。60歳に達すれば繰り上げ受給できますが、年金は30%減額されてしまいます。10年の年金加入期間がない人は70歳まで国民年金に加入することもできます。70歳以降も10年を満たすまで厚生年金に入ることができます(事業主の合意が必要)。
 
昨年受け取った59歳時のねんきん定期便は、直近1年間だけでなく、今までの年金支払いや、年金がいつからいくらもらえるか表示してあります。ただし、60歳以降の就業状況や家族状況は考慮されてない額なので、一度、年金事務所で個別に試算をした方がいいでしょう。

ねんきん定期便を受け取ってない方は、年金事務所もしくは、ねんきんダイヤルで自分の基礎年金番号(マイナンバーでも可)から登録されている住所(通常住民票と連動している)を確認してみましょう。
 

昭和37年4月2日から昭和39年4月1日生まれ(2021年度に59歳から58歳)の人

1年以上の厚生年金加入者の男性は老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに65歳支給、女性は63歳から特別支給の老齢厚生年金、65歳から老齢基礎年金+老齢厚生年金が支給されます。昭和37年4月2日生まれ以降の人から、年金を繰り上げ受給した場合の、減額率が月0.4%になります。60歳で年金繰り上げ受給した場合は24%減額されます。
 
この年齢層も年金をもらうまでに10年ありません。10年の年金加入期間がない人は70歳まで国民年金に加入することもできます。70歳以降も10年を満たすまで厚生年金に入ることができます(事業主の合意が必要)。
 

昭和39年4月2日から昭和41年4月1日生まれ(2021年度に57歳から56歳)の人

1年以上の厚生年金加入者の男性は老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに65歳支給、女性は64歳から特別支給の老齢厚生年金、65歳から老齢基礎年金+老齢厚生年金が支給されます。
 
年金を受けるまでに7、8年ありますが、10年はありません。投資に抵抗がなければ、老後の自助努力として、つみたてNISAはいかがでしょう?

20年以上の厚生年金加入者の配偶者に支給される「振替加算」は少額ですが、該当者には一生支給されます。年上妻や会社員妻の夫など、振替加算がもれやすいので、年金事務所でよく確認しましょう。
 

昭和41年4月2日から昭和43年4月1日生まれ(2021年度に55歳から54歳)の人

1年以上の厚生年金加入者は男女ともに老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに65歳以降の支給になる年齢層です。
 
年金を受けるまでに10年以上ある年齢層です。投資に抵抗なければ、老後の自助努力として確定拠出年金(iDeCo)を始めてみてもいいでしょう。
 
昭和41年4月2日以降生まれから20年以上の厚生年金加入者の配偶者に支給される「振替加算」がなくなります。
 

昭和43年4月2日から昭和47年4月1日生まれ(2021年度に50歳から53歳)の人

このまま年金法が変わらなければ、1年以上の厚生年金加入者は男女ともに老齢基礎年金、老齢厚生年金は65歳以降の支給になる年齢層です。
 
ただ、年金支給までに15年あるこの年齢層、もしかすると、「少しずつ70歳支給に」するため、特別支給の老齢厚生年金が65歳から、66歳、67歳から老齢基礎年金+老齢厚生年金支給になる可能性があるかもしれません。

 
受給開始年齢

将来は、受給開始年齢が上がる?




こちらも年金を受けるまでに10年以上ある年齢層です。投資に抵抗なければ、老後の自助努力として確定拠出年金(iDeCo)やつみたてNISAを始めてみてもいいでしょう。60歳以降も国民年金に任意加入していれば、iDeCoに加入することができるようになり、iDeCoの給付金を受け取り始める年齢も令和4年4月から75歳まで(従来は70歳まで)になります。
 
10年以上の投資期間が取れるのなら、投資信託の方が増やせる可能性がありそうです(元本保証はないが)。金利の低い定期預金タイプや生命保険タイプはあまりおすすめできません。金融機関の手数料の方が高くなりそうだからです。iDeCoの掛金は全額所得控除なので、高所得の人ほど所得税・住民税を節税できるのです。
 

50代のねんきん定期便と50歳前のねんきん定期便の違い

50歳前の「ねんきん定期便」は、支払った保険料に応じた年金額が表示されています。ちなみに、50代のねんきん定期便は60歳まで国民年金保険料、または厚生年金保険料を支払ったものとして年金額を計算していることが大きな違いです。2021年度から50代のねんきん定期便に企業年金からもらえる年金額が表示されるようになりましたので、参考にしてください。
 
50代で退職して年金保険料を滞納したり、勤務を続けていても減給されたら、予定していた年金額より減ってしまうので、そこをよく肝に銘じておきましょう。
 
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