配偶者の年収が170万円や180万円の場合の配偶者特別控除額は？
2018年から配偶者特別控除額の上限が引き上げられています。時給が高い専門職などでパートとして働いている配偶者が月収として15万円ぐらい稼いでいる場合であっても2018年からは配偶者特別控除が適用されることになっています。配偶者の年収 2018年以降の配偶者特別控除額
170万円 21万円
180万円 16万円
※いずれも、夫の給与収入が1095万円以下（合計所得金額が900万円以下）の場合です。
配偶者の年収が170万円や180万円の場合の配偶者特別控除額は？
夫の年収が500万円の場合の効果額は？ 年収170万円の場合は、約4万2400円
夫の年収が500万円の場合には、どのくらいの税額が減少するのでしょうか？前提として、所得控除は、配偶者特別控除と基礎控除、社会保険料（年収の15％とみなす）のみを考慮（住民税の調整控除も考慮外）して計算してみます。
配偶者特別控除を加味する前の課税所得金額は……
夫の給与所得356万円（年収500万円－給与所得控除144万円）
社会保険料控除△75万円（住民税も同額）
基礎控除△48万円（住民税は43万円（令和3年分より））
●課税所得金額
（所得税）233万円⇒この場合の所得税等率10.21％
（住民税）238万円⇒この場合の住民税率10％
※所得税等は所得税及び復興特別所得税とします（以下同様）。
合計税率が20.21％となりますので、
170万円の場合は、約4万2400円（≒21万円×20.21％）
180万円の場合は、約3万2300円（≒16万円×20.21％）
が配偶者特別控除の効果額となります。
では、年収170万円の人が、年収150万円まで下げた場合にはどのようになる？
所得税等及び住民税の影響額（基礎控除及び社会保険料控除（年収の14％）のみ考慮）について考えてみます。年収170万円の人の税負担額は以下になります。
配偶者の給与所得112万円（年収170万円－給与所得控除58万円）
社会保険料控除△23.8万円（住民税も同額）
基礎控除△48万円（住民税は43万円（令和3年分より））
●課税所得金額
（所得税）40万2000円⇒この場合の所得税等率5.105％ ……2万500円
（住民税）45万2000円⇒この場合の住民税率10％……4万5200円
計 6万5700円
年収150万円の人の税負担額は以下のとおりです。
配偶者の給与所得95万円（年収150万円－給与所得控除55万円）
社会保険料控除△21万円（住民税も同額）
基礎控除△48万円（住民税は43万円（令和3年分より））
●課税所得金額
（所得税）26万円⇒この場合の所得税等率5.105％……1万3200円
（住民税）31万円⇒この場合の住民税率10％…… 3万1000円
計 4万4200円
つまり、年収を170万円から150万円まで下げた場合には、本人の税負担が約2万2000円の減額、社会保険料が2万8000円減額しますが、収入が20万円減額しますので、差引約15万円の家計影響となります。
また、配偶者特別控除額17万円（38万円－21万円）の影響を加味できたとすると、税率20.21％で約3万4300円減額されますので、差引約11万6000円の家計影響となります。
年収を129万円まで下げた場合はどうでしょうか？
年収129万円の人の税負担額は以下になります。配偶者の給与所得74万円（年収129万円－給与所得控除55万円）
社会保険料控除0円（住民税も同額）
基礎控除△48万円（住民税は43万円（令和3年分より））
●課税所得金額
（所得税）26万円⇒この場合の所得税等率5.105％……1万3200円
（住民税）31万円⇒この場合の住民税率10％…… 3万1000円
計 4万4200円
年収を170万円から129万円まで下げた場合には、収入は、41万円減少し、その代わりに、所得税等が約2万2000円減少、社会保険は130万円未満のため、加入せずに23万8000円が不要で、差引で約15万円の家計影響になります。
また、配偶者特別控除額17万円（38万円－21万円）の影響を加味できたとすると、税率20.21％で約3万4300円減額されますので、上記の計算から再度の差引をして約11万6000円の家計影響となります。
残念ながら、年収170万円や180万円の人は、所得税や住民税、そして社会保険の扶養に入ることはできませんが、家計へのトータルの影響を考えた場合、パート年収を下げずに、多くしたほうがよいということになるのではないでしょうか。
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