持ち家のときに必要な老後資金は2000万円?65歳で定年退職して、100歳まで生きた場合で、計算してみました

持ち家の時に必要な老後資金は2000万円?

持ち家の時に必要な老後資金は2000万円?


人生100年時代を迎えると言われ、老後に必要な資金を統計の平均値で計算すると約2000万円の「不足」となります。実際には、住宅が持ち家か賃貸か、ローン返済が残っているか、生活スタイル、家族構成、住む地域などあらゆる条件によって、必要な老後の資金額も収入も大きく違います。

今回は、持ち家の世帯が65歳で定年退職した場合を前提として、いくら資金が必要なのか、そして資金不足の場合のどのようにして工面する方法があるかを解説します。今、やるべきことを考えるきっかけにしてください。
 

目次

老後の生活費はいくら?
老後はいつまで?
老後の資金を工面する方法
(1)リバースモーゲージ
(2)各都道府県の社会福祉協議会の不動産担保型生活資金貸付
(3)持ち家を売却する
(4)セール アンド リースバック
 

老後の生活費はいくら?65歳以上二人世帯の毎月の支出は約24.3万円

総務省の家計調査(2018年)によると、65歳以上の世帯主の可処分所得が19.4万円であるのに対して、支出は24.4万円で毎月約5万円の赤字となり、足りない分は貯蓄を取り崩すかその他の資産を売却するなど資金を工面することになります。可処分所得と消費支出の内訳は次のようになっています。
 
二人以上・無職世帯のうち持ち家世帯の収入と支出

二人以上・無職世帯のうち持ち家世帯の収入と支出


(出典:「家計調査」総務省統計局(https://goo.gl/Nwutd1)を基に加工して作成)

手取収入である可処分所得が、19.4万円であるのに対して、消費支出は24.4万円です。毎月約5万円が不足するということになります。この5万円の不足額は、預貯金の取り崩しや金融商品の売却などで補われています。

この平均値と現在の家計と比べてみましょう。

65歳時点で今の支出がどう変化するかも予測して、我が家の必要額を算出してみてください。
 

老後はいつまで?

何歳まで生きるかなんて誰にもわかりませんが、平均余命と100歳まで生きた場合いくら必要になるのかを計算してみます。

平均余命は、厚生労働省(出典:「第22回生命表」(厚生労働省))によると65歳のとき、男性が19.41年、女性が24.24年です。年齢に置き換えると男性が84.41歳(65歳+19.41年)、女性は89.24歳となります。

 (期間)    (時間) ×(不足額)=(必要な蓄え)
65歳~84歳まで 240ヵ月 × 5万円 = 1,200万円
65歳~89歳まで 300ヵ月 × 5万円 = 1,500万円
65歳~100歳まで 420ヵ月 × 5万円 = 2,100万円

あくまで単純に考えた場合の金額で、平均から求めた目安になるので足りないことを嘆く必要はありません。
 

老後の資金を工面する方法

真っ当にお金を増やすといえば、

(1)支出を減らす・節約する
(2)所得を得る(勤める、起業、資産運用による配当・利子・売却益)

が考えられますが、持ち家の場合には、次のような方法でお金を調達することが可能です。
 

(1)リバースモーゲージ

持ち家を担保にお金を借りることができる仕組みです。一部の銀行や信用金庫で取り扱っています。私のいる九州の場合、福岡銀行と西日本シティ銀行(どちらも福岡県にある地方銀行)だけしか取り扱っていないところを見ると、地方都市ではリバースモーゲージが成り立つ不動産が少ないのかもしれません。

この制度を使ってお金を借りた場合、一般的には亡くなる時まで元本を返済する必要がありませんが、毎月利息を支払わなくてはなりません。いくらくらい借りられるのかというと、土地の評価額の50-60%程度となります。

ここでいう評価額は金融機関の評価額です。固定資産税路線価や相続税路線価よりもさらに低く設定されることがあります。
 

(2)各都道府県の社会福祉協議会の不動産担保型生活資金貸付

各都道府県の社会福祉協議会が提供している貸付です。毎月30万円を限度に生活資金として融資を受ける制度です。土地評価額の7割程度まで貸してもらえますが、月額30万円以内、土地評価額1000万円以上などの条件があり、実際にはあまり利用されていない制度のようです。

他にも65歳以上、住民税非課税世帯であること、推定相続人の中から連帯保証人1名以上などの要件があります。
 

(3)持ち家を売却する

売却した場合、一括で現金が入りますが、その後の住まいとして施設や賃貸住宅などを確保しておかなければなりません。相続も考慮して決めましょう。

家を売るにあたっては、売り急げばプロの業者に買いたたかれることになるので、長期的な計画を立てて、早めに(頭も体も元気なうちに)売却活動を始めましょう。許容範囲の買付申し込みが入ったら、欲を出さずに売却しましょう。
 
売却収入は譲渡所得として、所得税や社会保険料に影響するので、売却後もお金のやり繰りに注意が必要です。
 

(4)セール アンド リースバック

一旦売却をして、売った人からその家を借りて賃料を支払う仕組みが、「セール アンド リースバック」です。売却したあとも、そこに住み続けられるのが最大のメリットです。欠点は、生涯借りられる(そこに住める)保証がないことと、賃料が割高であることです。10年くらいで元が取れるくらいの買取価格と賃料設定になると思われます。一部の不動産会社が積極的に行っているようです。問い合わせて見積りを出してもらうとよいでしょう。
 

おわりに

前例のない超高齢時代を迎えています。何が起こるかわからないのにお金だけで備えようとすると、何億円あっても不安な気持ちは晴れないかもしれません。だから今の自分自身の状況を把握して、何が起きても乗り切れるように知識や稼ぐ力を身に付けておくことが一番の備えだと思います。

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