キャリア部門「ブラック企業は過去の遺物に～働きすぎでペナルティ」
政府はこうした労働時間のルールを改正するべく、今年3月の「働き方改革実現会議」で、残業時間の上限規制を罰則付きで労働基準法に導入する基本方針を「実行計画」として決定した。したがって、今後審議された上で、労働時間には何らかの形で上限が設定されるだろう。さらに、勤務終了後に一定の時間を経ないと勤務を開始してはならないというインターバル規制なども、今後、検討されていくことが予想される。
こうした取組みは大企業から始まるが、数年も経たないうちに中小企業も取組みを余儀なくされると言われている。労働力不足による人材奪い合い時代の中、成長の鍵は優秀な人材の獲得だが、若者は「ワーク・ライフバランスが取れている企業かどうか」「ブラック企業ではないか」といった視点で企業を選ぶ。
つまり、「働き方改革」を行っているかどうかが、これまで以上に企業の未来を支える人材確保の面で重要になる。改正法の施行に間に合うよう、また生産性の競争に負けないよう、「働き方改革」にいち早く取り組むことが企業の成長のポイントとなりそうだ。
ガイドの解説コメント
「マネジメント」ガイド 大塚 万紀子
残業時間の上限規制については、「一人一罰」での施行が検討されています。違反者を出した企業に一律の罰金額が課されるわけではなく、その企業に何名違反者がいたかによって罰金額が変わる、企業にとっては大きなコストとなりうるものです。こういった法改正という大きな決断の中、企業だけでなく、働く個人も「働き方」について考える機会が増えていくでしょう。希望する働き方が多様化するなか、「何を大事にするか」を対話することが求められる時代となります。少子高齢化により労働力人口が減少する中で、企業・個人の強みを最大限に活かせる働き方を模索する時期になったのです。
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