健康部門「日本人は私だけ?医療現場のグローバル化」

医療現場のグローバル化

 

団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向け、各地域の実情に合わせた医療体制を再構築する「地域医療構想」。各都道府県は、2016年度末までにその策定を行うことを義務付けられていた。この地域医療構想の実現が今年、閣議決定されている。こうした動きから、今後は海外の医療機関とも連携した交換プログラムなどを通じ、これまで以上に外国人医療従事者が増えていくことが予測される。

ちなみに、法務省がまとめた在留外国人統計によると、医療ビザによって日本に在留している外国人の数は、2006年の138人から2016年には1,342人にまで増加。2014年以降の伸びが大きく、年間300人超の増加となっている。こうした動きがもっと加速するということだ。その際に課題となるのが、医療従事者の質の担保。そのため、医師や専門医、看護師、専門看護師といった専門制度が発展していくと同時に、グローバルレベルで医療水準の標準化も検討される可能性がある。

診療の方針などに関しては既に、グローバルレベルで実施される臨床試験や研究に基づいて行われるようになっており、こうした情報を世界で共有することによって、医療のグローバルレベルでの標準化が起きている。したがって、医薬品や医療機器の承認など、医療の安全を守るための枠組みもグローバル化が進み、それに呼応するように医療産業もグローバル化していくことになる。

一見、グローバル化となじまないように見える地域の医療現場も未来は、グローバル化の影響を強く受けるのだ。

ガイドの解説コメント

 

「医療情報」ガイド 森 臨太郎
少子高齢化で医療や福祉の需要が高まるなか、2025年までに医師は100万人、看護師は200万~300万人不足すると言われています。外国から来る医療従事者への期待が集まっています。近年、飲食店、コンビニで外国人が見られるようになりましたが、医療現場、特に介護現場においても同様の変化が見られるようになるかもしれません。

しかしながら、先進国・中進国でも少子高齢化が進み、途上国では頭脳流出による人材不足で悩んでいる現状があるため、双方にとって良い形を検討しながら、構造的な変化もしていく必要があるでしょう。



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