住宅ローン残高証明書とは?住宅ローン控除の年末調整と確定申告に必要

住宅ローンを借りていると、金融機関から「住宅ローン残高証明書」が送付されてくることがあります。「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」などと記載されている場合もありますが、これは住宅ローン減税の申請の時に必要なものです。
 
住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の見本(住宅金融支援機構HPより)

住宅ローン減税を受けるための「融資額残高証明書」の見本(住宅金融支援機構HPより)



住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを取得した時に、所得税(一部は住民税も)が減税される仕組みです。10年間、年末の借入残高の1%の金額が税額からひかれることになります。減税効果はかなり高いですね。ただし、最大控除額は1年で40万円(長期優良住宅などは50万円。平成26年1月~平成33年12月)。この減税額が決まる「年末のローン残高」を証明してくれるのが「住宅ローン残高証明書」。減税を受けるために必要な書類です。

●目次
住宅ローン減税、1年目は確定申告が必要
「住宅ローン残高証明書」送付は10月上旬から中旬
住宅ローン残高証明書を紛失した場合は再発行依頼を

 

住宅ローン減税、1年目は確定申告をする必要が

住宅ローン減税を受けるための手続きをみておきましょう。1年目は確定申告をする必要があります。金融機関が発行する住宅ローン残高証明書などの必要書類をそろえて確定申告をします。申告期間は、原則、翌年の2月16日から3月15日まで。住所の管轄の税務署に提出をします。

2年目以降は確定申告をする必要がなく、会社の年末調整で申請ができるようになります。1年目の申告後に税務署から送付された証明書と、金融機関から送付された「住宅ローン残高証明書」などを年末調整書類に添付して会社に提出しましょう。(会社員の場合)
 

「住宅ローン残高証明書」送付は10月上旬から中旬

各金融機関が発行する「住宅ローン残高証明書」ですが、多くのところは10月上旬から中旬に郵送で送られてきます。生命保険料の控除証明書などと共に、手続き(確定申告または年末調整)をすすめましょう。

ただし、住宅ローン締結時期が9月や10月以降の場合(金融機関によって異なります)、住宅ローン残高証明書は翌年1月に送付されることになります。住宅ローン減税1年目は、確定申告を行うことになります。翌年2月からの手続きですので、1月に送付されても大丈夫ですね。
 

住宅ローン残高証明書​​​​​​​を紛失した場合は再発行依頼を​​​​​​​

万が一、これらの証明書を無くした場合は、金融機関で再発行をしてもらいましょう。例えば「フラット35」の場合、インターネットからでも再発行の依頼ができます。(→ 住宅金融支援機構 「住・My Note」)

住宅ローン減税は、住宅ローンを借りたら自動的に減税されるものではありません。きちんと手続きをして、税金が安くなるものです。大きな減税額ですので、忘れずに申告しましょう。

【関連記事をチェック!】
住宅ローン控除とは? その基本の仕組みを解説
確定申告の住宅ローン控除とは? 計算方法を解説
転勤や引っ越しで住まなくなっても「住宅ローン控除」は使える?
住宅ローン控除にミスが?問題点と控除し過ぎた人はどう対応する?
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。