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住宅地の地価動向/2017年7-9月期 地価LOOKレポート



日銀によるマイナス金利の導入で、住宅ローンの借り換え需要は活発になっているようですが、住宅の販売をはじめとして景気動向にはあまり明るい話題がみられません。

新築マンションの販売不振には価格の上昇も大きく影響しているでしょうが、それとは裏腹に大都市圏などでは地価上昇が続いているようです。

国土交通省から「地価LOOKレポート」の第35回分(平成28年第2四半期)が発表されましたので、住宅地を中心にその動きを確認しておくことにしましょう。



地価の上昇傾向は東京圏でややスピードダウン

大都市郊外の住宅地

地価上昇傾向は続いているが、一部では変調も?

地価LOOKレポートとは、「先行的な地価動向を明らかにすること」を目的として国土交通省が3か月ごとに発表をしているもので、平成19年第4四半期分から始まり今回が35回目です。

調査対象の100地区のうち、上昇が前回から1地区減って88地区、横ばいが前回から2地区増えて12地区(前回は1地区で調査を休止)でした。下落は8回(2年間)連続でゼロとなっています。

名古屋圏は13回連続ですべての地区が上昇、大阪圏は14回連続で下落地区がゼロ、東京圏および地方圏は8回連続で下落地区がゼロとなりました。

「6%以上」の上昇が前回より1地区増えて3地区となった一方で、「3%以上6%未満」の上昇は前回より5地区減って11地区となっています。「3%未満」の上昇は3地区の増加でした。

前回は「上昇幅の縮小、上昇から横ばいへ」などマイナス方向への推移地区が1年ぶりに表れていましたが、今回は「マイナス方向への推移」が7地区へと拡大し、そのすべてが東京圏(商業系6地区、住宅系1地区)です。

大阪圏と名古屋圏ではすべての地区が前回と同じ動向になっており、対照的な動きだといえるでしょう。

なお、地価LOOKレポートにおける調査対象のうち、住宅系地区は32(東京圏14地区、大阪圏10地区、名古屋圏3地区、地方圏5地区)です。


 【地価LOOKレポート】 (国土交通省サイト内へのリンク)

第32回 平成27年第3四半期
(平成27年7月1日~平成27年10月1日)

第33回 平成27年第4四半期
(平成27年10月1日~平成28年1月1日)

第34回 平成28年第1四半期
(平成28年1月1日~平成28年4月1日)

第35回 平成28年第2四半期
(平成28年4月1日~平成28年7月1日)

地価LOOKレポートには地価動向(総合評価)のほか、取引価格、取引利回り、取引件数、投資用不動産の供給、オフィス賃料、店舗賃料、マンション分譲価格、マンション賃料の動向(それぞれ3区分)が記載されています。


地価LOOKレポートでは地価やその変動率について具体的な数値を示すのではなく、6%以上の上昇、3%以上6%未満の上昇、0%超~3%未満の上昇、横ばい(0%)、0%超~3%未満の下落、3%以上6%未満の下落、6%以上9%未満の下落、9%以上12%未満の下落、12%以上の下落の9段階に分類されています。


住宅系地区は9割超が上昇に

住宅系地区では上昇が29地区(うち1地区は3%以上6%未満の上昇)、横ばいが3地区でした。前回から上昇が1地区増え、横ばいが1地区減っています。

住宅系地区の変動 (地区数の全国計)

区 分
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回

上昇 (6%~)
0
0
0
0
0

上昇 (3%~6%)
1
1
2
2
1

上昇 (0%~3%)
25
25
25
26
28

横ばい (0%)
6
6
5
4
3

下落 (0%~-3%)
0
0
0
0
0

下落 (-3%~-6%)
0
0
0
0
0

下落 (-6%~-9%)
0
0
0
0
0

下落 (-9%~-12%)
0
0
0
0
0

下落 (-12%~)
0
0
0
0
0

合  計
32
32
32
32
32

住宅系地区では札幌市中央区(宮の森)が3回連続して「3%以上6%未満」の上昇となった一方で、前回まで4回連続で「3%以上6%未満」の上昇だった千代田区(番町)は今回、「3%未満」の上昇にとどまりました。

また、札幌市中央区(宮の森)および東京都江東区(豊洲)は19回連続の上昇、兵庫県芦屋市(JR芦屋駅周辺)は23回連続の上昇で、それぞれ5~6年近く上昇が続いています。それ以外にも3年以上にわたり上昇が続いている地区が多くなっています。

千葉県の2地区と京都市の1地区は引き続き横ばいでしたが、これまで横ばいが続いていた滋賀県草津市(南草津駅周辺)は今回、2年半ぶりの上昇となりました。

千代田区(番町)と滋賀県草津市(南草津駅周辺)以外の地区はすべて前回と同じ結果で、住宅系地区は比較的安定した地価動向だといえるでしょう。ただし、調査対象地区以外の地方圏では依然として下落が続く地域も少なくありません。

なお、住宅系地区における上昇地区の割合は90%を超え、平成19年の調査開始以来、過去最高となっています。


商業系地区の上昇鈍化はすべて東京圏

商業系地区では上昇が59地区、横ばいが9地区でした。前回から上昇が2地区減り、横ばいが3地区増えています(前回は1地区が休止)。

「3%以上6%未満」の上昇が前回から4地区減って10地区となった一方で、「6%以上」の上昇は1地区増えて3地区になりました。「6%以上」の上昇が3地区になったのは、第2回調査以降で初めてのことです。

名古屋市中村区(太閤口)は5回連続で、大阪市中央区(なんば)は2回連続で、東京都中央区(銀座中央)が今回から「6%以上」の上昇となりました。

また、名古屋市中村区(名駅駅前)、大阪市中央区(心斎橋)、福岡市博多区(博多駅周辺)の3地区が5回連続で、札幌市中央区(駅前通)、東京都新宿区(新宿三丁目)、金沢市(金沢駅周辺)、京都市下京区(京都駅周辺)、神戸市中央区(三宮駅周辺)の5地区が3回連続で「3%以上6%未満」の上昇となっています。

さらに、東京都中央区(日本橋)が2回連続で、仙台市青葉区(中央一丁目)が今回から新たに「3%以上6%未満」の上昇となりました。

その一方で、東京都港区(虎ノ門)、東京都渋谷区(渋谷)、東京都渋谷区(表参道)、東京都台東区(上野)の4地区で上昇率が縮小し、東京都江東区(青海・台場)、横浜市中区(元町)の2地区が前回までの上昇から横ばいに転じています。

東京圏でのみ上昇の鈍化がみられる状態ですが、これが一時的な調整局面なのか、それともトレンドの転換点なのかは今後の動きをみなければ分かりません。

商業系地区の変動 (地区数の全国計)

区 分
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回

上昇 (6%~)
1
1
1
2
3

上昇 (3%~6%)
5
7
13
14
10

上昇 (0%~3%)
55
53
48
45
46

横ばい (0%)
7
7
6
6
9

下落 (0%~-3%)
0
0
0
0
0

下落 (-3%~-6%)
0
0
0
0
0

下落 (-6%~-9%)
0
0
0
0
0

下落 (-9%~-12%)
0
0
0
0
0

下落 (-12%~)
0
0
0
0
0

合  計
68
68
68
67
68



住宅系地区における過去1年間の地価動向を一覧にして、次ページにまとめてありますので、これまでの変化を知るための参考にしてください。


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